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​炬火 Die Fackel 

  • 執筆者の写真: 井上靜
    井上靜
  • 2022年10月10日
  • 読了時間: 4分

 「ひろゆき」こと西村博之という人が「炎上」した。

 権力に立ち向かう人たち、その中には権力から被害者を受けた人の遺族もいる抗議行動を揶揄したからだ。当人が「揶揄」という言葉を使って自分の悪ふざけを説明してもいた。

 もともと、この人はウエッブサイト上の匿名掲示板で一儲けしたことで知られている。法的問題になって管理責任を問われても放置して、財産を海外などに隠して、逃げるのが一番だと居直っていると非難されているが、そんな人をマスコミが「実業家」としてテレビ出演などさせている。

 しかし彼は日本人の象徴だ。


 この人の匿名掲示板に悪口などを投稿された人は多い。

 その中に「井上靜から中傷誹謗の被害に遭った」と公言した弁護士がいた。ただし「中傷誹謗」を受けたとするが、そう言える内容かは事実関係が不明なので判らない。

 これは、その弁護士の事務所のホームページに大きく掲載されていた。この弁護士の家族など私生活上のことを暴露するなどの内容が「ひろゆき経営の掲示板」に投稿されたとするもの。



 この弁護士は元高裁判事だった。

 そして、防衛医大の訴訟代理人であった。このさい証人の医師に失礼なことをして不愉快がらせた。その医師は防衛医大卒で、防衛医大病院に同僚がいて、仕事上の付き合いが今もある、という医師なのだが、下手な尋問で不利な証言をさせてしまい、国の敗訴という珍しい結果に導いた迷弁護士というべき人である。

 また、大橋巨泉氏に不適切な医療と心無い暴言をすることによって死を早めた医師にも雇われていた。それで弁護士は、医師の不祥事を隠蔽しようと躍起になっていたのだ。この医師の問題は、後にNHKから週刊誌まで取り上げていたくらいだ。


 それでホームページのことが訴訟となった。

 まず追及したことは、事実関係である。その弁護士の身内しか知らないであろう私生活上のことを井上はもちろん誰も知らないのではないか。身内の他に知っているとしたら、よほど親しい友人ではないか。そこの法律事務所に勤務していた人が、弁護士の配偶者から気に入られなくて解雇された人がいるということを、元従業員が具体名を教えてくれた。

 これらは事実か、事実ではないのか。どちらなのか。すると同弁護士は、解雇された従業員のことは知らないと述べただけで、家族のことはあやふやにした。

 

 そのうえで弁護士は奇妙なことを言い出した。

 まず、その弁護士は自分が元高裁判事であり、退官後に弁護士となってからは政府筋の仕事を引き受けていると強調する。そのうえで、同弁護士が尊敬しているという保守派の評論家の道徳について書いたコピーを渡して、これを読みなさい、読めば訴えようとは思わないはずだ、などと説いたのだ。

 つまり、自分のような「上級国民サマ」に対しては、不当な事をされても甘受するべきだというわけである。他に解釈の余地がなく、この書面を色々な弁護士に読んでもらって感想を求めたら「なんて思い上がった人だ」と呆れていた。

 

 しかし裁判官は同弁護士の言い分を全面的に認めた。

 訴えられたらホームページを書き直したので何も悪くない、という無法で非常識なものであった。それら裁判官は、他にもタチの悪い訴訟指揮や荒唐無稽な判決で有名だった。

 さらに、東京弁護士会は、もっとひどかった。その弁護士が身内の揉め事を誤魔化すために、かつて訴訟の相手方だった者に濡れ衣を着せたのではないかという問題で、それを追及する方が悪いという侮辱をした。弁護士会と日弁連の如何様ぶりは司法に関心がある者たちの間で有名ではあるが、それでも直面すると驚かされる。

 

 ようするに、権勢に媚びる者が弱者に対して暴虐を振るってもよいということだ。

 司法の場ですら「法の下の平等」も無いのだから、不正は社会一般のすべてに渡っている。その一つとして、ひろゆき掲示板でも差別などが横行し昔から問題だったが、その経営者だった人が実社会でも同じ感覚を開陳したということである。「なんでもあり」ではなく、弱い者いじめなら許されるだけなのだ。それで、彼の掲示板をネタにして濡れ衣を着せることにも裁判所がお墨付きを与える。

 これだから、ひろゆきという人は日本人の象徴なのである。

 
 
 

 Twitterで某弁護士のアカウントが引用リツイートしていた。

 それはネトウヨが「政府を批判する者には危害を加えても罪にならないようにすればいいのに」と呟いていたことに対し、昔のカンボジア大虐殺など弾圧政治と同じ感覚なのだろうと批判していたのだった。

 しかしカンボジアでのことは政情不安のなかで起きているから今の日本とは様相が異なり比喩として適切ではない。


 それ以上に問題なのが弁護士としての無責任である。

 なんでもいいから過去に外国であった無関係のことを引き合いに出してのお茶濁しである。これなら無責任な正義感の発露なので楽でいい。ネトウヨが狂信的な発言をしていた程度のことで誰も迫害は受けない。

 しかし現実に今の日本社会で、政府を批判する者に対して警察官や検察官が危害を加えている。殴る蹴るの暴力や、女性に対する性暴力を、個人的な悦楽でやっていて、同時に政治的な弾圧にもなるので、寛容どころか見て見ぬふりどころか推奨されていると言っていいほどの横行である。

 この実態、弁護士なら多少は知っているはずだ。



 しかし弁護士たちは逃げる。

 権力を悪用した犯罪を追及すると弁護士も迫害されてしまうから、受任どころか相談すら拒絶する。

 世間一般でも知られているように、女性が性犯罪の被害を訴えても刑事部長が逮捕状を握りつぶした例の事件がある。また、カルト宗教を追及した弁護士一家が皆殺しになった事件で怯える弁護士の問題も既に述べた。

 こんな現実だから。


 隊内でのセクハラを告発した元自衛官の女性が勝った。

 自衛隊からの圧力があったり、マスコミが配慮しない取り上げ方をしたり、という苦難に打ち勝ったことが話題になった。ついに防衛省の上層部が隊内の性犯罪について事実だったと認めて謝罪した。

 こうした執念の追及に対して、よく弁護士は冷淡にしておいて当人の努力の成果があると便乗したがるのはTwitterを見れば判る。

 なにもしないで無関係な話で誤魔化しておいて、後から結果次第で便乗発言している「人権派」弁護士たちの空々しい卑劣さ。


 カルト宗教を追及する弁護士を非難する人たちがいた。

 他人が信じる宗教を批判して商売するというのだ。ひどいデタラメである。そんな仕事は労力が大変なだけでなく命がけで金儲けにならないのが現実だ。

 この現実の指摘に、ある「人権派」の弁護士が便乗して言った。「貧乏人より大資本のために働いたほうが金儲けになるけれど、そんなことしている弁護士は批判せず、儲からないのに弱者のために働いている弁護士を『商売』だと非難する人がいるので、困ったものだ」と。

 これはその通りで賛成だが、そういう自分は金にならないけれど弱者のために権力や宗教といった怖い集団から市民を守る弁護活動をしているのかというと、やっていないのだ。やっていないから他人に便乗して関心があるかのように装うのだ。

 実に破滅的な弁護士界の実態であるが、今始まったことではない。SNSのため目立つようになっただけのことである。

 
 
 
  • 執筆者の写真: 井上靜
    井上靜
  • 2022年9月19日
  • 読了時間: 2分

 また訴えられた大石あきこ氏。

 それで裁判費用の寄付を募っているが、なぜなら多忙なので弁護士を雇うしかないからだろう。訴訟なんて誰にでも簡単にできるが、慣れていない人と多忙な人にとっては困ることだ。反対尋問の誘導など本人だけではできないこともある。

 だから、代理人を弁護士に限るとする不合理な独占を規定した法律を改正するべきだ。


 スラップ訴訟という恫喝が目的の訴訟が横行している。

 大石あきこ氏と同じ所属党の水道橋博士も訴えられているが、彼の主張だと、自分の発言に対してどうしても容認できないなら訴訟にする権利はあるけれど、周囲の人たちまで巻き込むやり方をされているので、これはアンウェアであると批判している。

 また、彼はスラップ訴訟の規制を提唱している。


 スラップ訴訟を規制しなくても減らす方法はある。

 スラップ訴訟を仕掛ける者はだいたい、金持ちか、もともと顧問弁護士を雇っていて、こも料金は必要経費にしている人や集団だ。それが個人を訴えると、訴えられた側は弁護士を雇うため多額の支出を強いられる。これを解っていて嫌がらせの意図でやるものだ。

 だから弁護士を雇わなくても対抗できればダメージが少なく、さらに弁護士ではない者が代理人になれれば強いので、当然スラップ訴訟は減る。


 だから弁護士の独占は害毒である。

 諸外国では、法学部の学生たちが集団で困っている人を助けたりしていて、素人では心配かというと、弁護士より誠実で知識も豊富だ。

 また日本では弁護士に誠実さが欠けていて、この実態は弁護士会と日弁連のひどい腐敗堕落からして当然である。そのうえ弁護士の多くが社会常識の欠如はもちろん法的な専門知識すらも御粗末で、司法試験どころか学部の卒論でも落第の水準にある弁護士が普通といって良いくらいである。



 素人でなくても司法書士や行政書士でも代理権を認めるべきだと昔から言われている。

 これにたいして弁護士は、司法書士などを自分より格下と上から目線で言う。しかし威張っているわりには、大した能力の差がないものである。

 だから弁護士による代理権の独占を撤廃することである。


 
 
 
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