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​炬火 Die Fackel 

 Twitterで某弁護士のアカウントが引用リツイートしていた。

 それはネトウヨが「政府を批判する者には危害を加えても罪にならないようにすればいいのに」と呟いていたことに対し、昔のカンボジア大虐殺など弾圧政治と同じ感覚なのだろうと批判していたのだった。

 しかしカンボジアでのことは政情不安のなかで起きているから今の日本とは様相が異なり比喩として適切ではない。


 それ以上に問題なのが弁護士としての無責任である。

 なんでもいいから過去に外国であった無関係のことを引き合いに出してのお茶濁しである。これなら無責任な正義感の発露なので楽でいい。ネトウヨが狂信的な発言をしていた程度のことで誰も迫害は受けない。

 しかし現実に今の日本社会で、政府を批判する者に対して警察官や検察官が危害を加えている。殴る蹴るの暴力や、女性に対する性暴力を、個人的な悦楽でやっていて、同時に政治的な弾圧にもなるので、寛容どころか見て見ぬふりどころか推奨されていると言っていいほどの横行である。

 この実態、弁護士なら多少は知っているはずだ。



 しかし弁護士たちは逃げる。

 権力を悪用した犯罪を追及すると弁護士も迫害されてしまうから、受任どころか相談すら拒絶する。

 世間一般でも知られているように、女性が性犯罪の被害を訴えても刑事部長が逮捕状を握りつぶした例の事件がある。また、カルト宗教を追及した弁護士一家が皆殺しになった事件で怯える弁護士の問題も既に述べた。

 こんな現実だから。


 隊内でのセクハラを告発した元自衛官の女性が勝った。

 自衛隊からの圧力があったり、マスコミが配慮しない取り上げ方をしたり、という苦難に打ち勝ったことが話題になった。ついに防衛省の上層部が隊内の性犯罪について事実だったと認めて謝罪した。

 こうした執念の追及に対して、よく弁護士は冷淡にしておいて当人の努力の成果があると便乗したがるのはTwitterを見れば判る。

 なにもしないで無関係な話で誤魔化しておいて、後から結果次第で便乗発言している「人権派」弁護士たちの空々しい卑劣さ。


 カルト宗教を追及する弁護士を非難する人たちがいた。

 他人が信じる宗教を批判して商売するというのだ。ひどいデタラメである。そんな仕事は労力が大変なだけでなく命がけで金儲けにならないのが現実だ。

 この現実の指摘に、ある「人権派」の弁護士が便乗して言った。「貧乏人より大資本のために働いたほうが金儲けになるけれど、そんなことしている弁護士は批判せず、儲からないのに弱者のために働いている弁護士を『商売』だと非難する人がいるので、困ったものだ」と。

 これはその通りで賛成だが、そういう自分は金にならないけれど弱者のために権力や宗教といった怖い集団から市民を守る弁護活動をしているのかというと、やっていないのだ。やっていないから他人に便乗して関心があるかのように装うのだ。

 実に破滅的な弁護士界の実態であるが、今始まったことではない。SNSのため目立つようになっただけのことである。

 
 
 
  • 執筆者の写真: 井上靜
    井上靜
  • 2022年9月19日
  • 読了時間: 2分

 また訴えられた大石あきこ氏。

 それで裁判費用の寄付を募っているが、なぜなら多忙なので弁護士を雇うしかないからだろう。訴訟なんて誰にでも簡単にできるが、慣れていない人と多忙な人にとっては困ることだ。反対尋問の誘導など本人だけではできないこともある。

 だから、代理人を弁護士に限るとする不合理な独占を規定した法律を改正するべきだ。


 スラップ訴訟という恫喝が目的の訴訟が横行している。

 大石あきこ氏と同じ所属党の水道橋博士も訴えられているが、彼の主張だと、自分の発言に対してどうしても容認できないなら訴訟にする権利はあるけれど、周囲の人たちまで巻き込むやり方をされているので、これはアンウェアであると批判している。

 また、彼はスラップ訴訟の規制を提唱している。


 スラップ訴訟を規制しなくても減らす方法はある。

 スラップ訴訟を仕掛ける者はだいたい、金持ちか、もともと顧問弁護士を雇っていて、こも料金は必要経費にしている人や集団だ。それが個人を訴えると、訴えられた側は弁護士を雇うため多額の支出を強いられる。これを解っていて嫌がらせの意図でやるものだ。

 だから弁護士を雇わなくても対抗できればダメージが少なく、さらに弁護士ではない者が代理人になれれば強いので、当然スラップ訴訟は減る。


 だから弁護士の独占は害毒である。

 諸外国では、法学部の学生たちが集団で困っている人を助けたりしていて、素人では心配かというと、弁護士より誠実で知識も豊富だ。

 また日本では弁護士に誠実さが欠けていて、この実態は弁護士会と日弁連のひどい腐敗堕落からして当然である。そのうえ弁護士の多くが社会常識の欠如はもちろん法的な専門知識すらも御粗末で、司法試験どころか学部の卒論でも落第の水準にある弁護士が普通といって良いくらいである。



 素人でなくても司法書士や行政書士でも代理権を認めるべきだと昔から言われている。

 これにたいして弁護士は、司法書士などを自分より格下と上から目線で言う。しかし威張っているわりには、大した能力の差がないものである。

 だから弁護士による代理権の独占を撤廃することである。


 
 
 

 もう33年も経った坂本弁護士一家皆殺し事件。

 この当時、坂本弁護士は33歳だった。同じ年月が経過したので、同僚の弁護士が集まって追悼したと報じられていた。

 この事件には不可解なことがたくさんあった。

 


 まずTBSの非常識。

 オウム真理教は宗教儀式で百万円単位の料金を取っていたが、それだけなら、くだらなくても「鰯の頭も信心から」であるけれど、そうではなく効能があることが京都大学医学部での研究によって判明したという虚偽の売り口上で勧誘していたのだ。

 それで坂本弁護士が京都大学に問い合わせたら、そんな研究はしてないと明言された。これでは詐欺だから信教の自由ではすまない。そう坂本弁護士は指摘した。そしてこれをTBSのインタビューで述べたが、これを知ったオウム真理教の一部信者が危機感を抱いて坂本弁護士宅を襲撃し、妻子とともに一家を皆殺しにしたのだ。

 ところが、このインタビューは未だ放送されていなかった。どうしてオウム真理教はインタビューのことを知ったのか。なんとTBSは放送していない録画を坂本弁護士には内緒でオウム真理教の信者たちに見せていたのだった。

 あまりの非常識に、坂本弁護士の遺族は記者会見でTBSだけはお断りだから会場から出て行けと言ったし、TBS報道番組の中心的な番組で冠となっていた筑紫哲也もと朝日新聞記者は驚き呆れて降板を申し入れたが、あせったTBSから留意され、仕方なく続けながら明らかにやる気をなくした様子であった。


 また、坂本弁護士一家の住んでいたアパートの不可解。

 警察は、その日に限って鍵をかけ忘れたのだろうと安易に結論づけていた。もちろん不運な時は普段あり得ない失敗と災難が重なるものだ。

 しかし坂本弁護士は、TBSの非常識を知らなくても、オウム真理教から敵意を見せられていたので、いちおう警戒はしていた。また、坂本弁護士の妻は戸締まりに気を使う人だったそうで、さらに夫の仕事のことから用心していたという証言がある。


 そして鍵は専門家が鑑定した結果、こじ開けた場合に必ず付く傷が無かったそうだ。

 かつて、不動産業者が性的暴行を目的に合いカギで女子大生の部屋に侵入し、騒がれたから殺害した事件があったけれど、アパートの経営者や不動産屋にオウム真理教と関係ある人がいたのだろうか。深夜に音がしても隣近所に気づかれなかったのは『オリエント急行殺人事件』のようにアパートの住民が全員オウム真理教の信者だったのか。などなど色々と憶測が出ていた。どちらも創価学会ならあり得る話だから。


 オウム真理教の後ろ盾に政治家がいたのではないかとも言われた。

 今、統一協会の名称変更などで問題になっているが、オウム真理教も普通なら宗教法人として認められないくらい揉め事を起こしていて、それなのに政治家の後押しがあったから大丈夫だったのではないかと疑われていた。

 ここで具体的に名が出たのが今は亡き石原慎太郎であった。疑惑について色々な指摘があったものだ。

 誰であれ政治家の後ろ盾があったから、宗教法人の監督官庁とともにTBSにも働きかけてゴリ押して言うとおりにさせられたのだろう。安倍首相の可笑しな経済政策を持ち上げたり死の原因を隠蔽しようとしたりと、これまで散々マスコミが見せた数々の醜態と併せて見れば決して不自然ではない。


 もう一つの政治的な背景が指摘されていた。

 それは、坂本弁護士が所属していた横浜法律事務所は、神奈川県警による緒方靖男参議院議員宅の盗聴事件で弁護を担当していたことだ。共産党の国会議員に味方して警察と敵対する法律事務所の弁護士なんて殺されてしまえばいいと警察が考えて放置していたから、あんなに捜査が遅れたのではないか。あの時に警察がオウム真理教を追及していたら、その後のサリン事件など起きず死者を含めた犠牲者など無かったのではないか。


 すると共産党系の法律事務所に所属する弁護士は、権力に怯え警察やカルトと関連する事件から逃げるようになってしまった。

 だから共産党の議員に紹介され共産党系の法律事務所の弁護士に相談すると、借金やDVの相談だと思っていたのに警察やカルトの問題だなんて冗談じゃない、そんな怖い仕事は御免だと言われてしまう。

 もちろん多く弁護士が、そのような仕事は大変で儲からないから嫌だと言うが、共産党系の弁護士が怯えるようになってしまったのは、坂本弁護士事件の後から顕著なので絶対に影響しているはずだ。

 
 
 
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