スラップ訴訟を減らす方法

　また訴えられた大石あきこ氏。

　それで裁判費用の寄付を募っているが、なぜなら多忙なので弁護士を雇うしかないからだろう。訴訟なんて誰にでも簡単にできるが、慣れていない人と多忙な人にとっては困ることだ。反対尋問の誘導など本人だけではできないこともある。

　だから、代理人を弁護士に限るとする不合理な独占を規定した法律を改正するべきだ。

　スラップ訴訟という恫喝が目的の訴訟が横行している。

　大石あきこ氏と同じ所属党の水道橋博士も訴えられているが、彼の主張だと、自分の発言に対してどうしても容認できないなら訴訟にする権利はあるけれど、周囲の人たちまで巻き込むやり方をされているので、これはアンウェアであると批判している。

　また、彼はスラップ訴訟の規制を提唱している。

　スラップ訴訟を規制しなくても減らす方法はある。

　スラップ訴訟を仕掛ける者はだいたい、金持ちか、もともと顧問弁護士を雇っていて、こも料金は必要経費にしている人や集団だ。それが個人を訴えると、訴えられた側は弁護士を雇うため多額の支出を強いられる。これを解っていて嫌がらせの意図でやるものだ。

　だから弁護士を雇わなくても対抗できればダメージが少なく、さらに弁護士ではない者が代理人になれれば強いので、当然スラップ訴訟は減る。

　だから弁護士の独占は害毒である。

　諸外国では、法学部の学生たちが集団で困っている人を助けたりしていて、素人では心配かというと、弁護士より誠実で知識も豊富だ。

　また日本では弁護士に誠実さが欠けていて、この実態は弁護士会と日弁連のひどい腐敗堕落からして当然である。そのうえ弁護士の多くが社会常識の欠如はもちろん法的な専門知識すらも御粗末で、司法試験どころか学部の卒論でも落第の水準にある弁護士が普通といって良いくらいである。

　素人でなくても司法書士や行政書士でも代理権を認めるべきだと昔から言われている。

　これにたいして弁護士は、司法書士などを自分より格下と上から目線で言う。しかし威張っているわりには、大した能力の差がないものである。

　だから弁護士による代理権の独占を撤廃することである。