立憲党から自民党への女性候補者は矢代英太や森田健作の後輩

　一昨年、立憲党から立候補して落選したものの善戦の得票だった女性が、自民党推薦で岐阜県議会議員選挙へ立候補する意向を固めたという。

　この女性が記者会見で「政策を実現するためには自民党の皆さんの力が必要」と話した。

　彼女は2021年10月の衆院選挙に全国最年少の25歳で岐阜5区から立憲党の公認として自民党の議員と議席を争い落選したものの、およそ1万3000票差まで迫ったので全国的にも注目され、次の衆院選の“立憲民主党のホープ”として党の大きな期待を集めていた。

　これについて立憲党の議員が人選の間違いを認めた。

　その記者会見で彼女の言ったことは、自民党に移る議員(もしくは候補)の決まり文句である。政権与党でしか政策を実現できないなら、みんな最初から自民党に行けばいいだけのこと。他の政党なんていらないことになる。

　つまり、政党の存在意義ひいては議会制民主主義を分かっていない。そんな人物に期待したことが間違っていた。

　その決まり文句、もとはタレント議員の言うことだった。

　例えば、芸人を廃業して転職した矢代英太とか、芸人がセンセイの虚名を欲しがった森田健作とか。だから、もっと質問したいだの政策の実現だのという後付け口実を説くけど逆で、政治家になりたかっただけで政策が無い。

　先日、志垣太郎が死去していたことを、その息子が公表した。

　志垣太郎といえばテレビのドラマで森田健作ふんする主人公のライバル役も有名だ。負傷した森田健作の出番を減らすため苦肉の策として登場したが、その二枚目ぶりで女性がキャーキャー言っていた。男性からもカッコイイと言われていた。

　これで嫉妬した森田健作は、自分は保守的なので斜に構えて不良っぽいのをカッコイイように描くドラマはケシカランと思うと言ったが、誰がどう見ても森田健作より志垣太郎の方がはるかに美男子だったのだから僻んでも仕方ない。

　弟の人気に嫉妬した石原慎太郎は権力を求めた。

　それと同じことで、タレント議員の中身はジェラシーやルサンチマンで出来ている。虚名を欲しがる議員は、何かしらの形でタレント議員と共通しているのだ。

東京地方裁判所の公文書捏造疑惑

　例の「パパ活」判事=鈴木秀夫を追及していることに関して。

　この裁判官が、傍聴席から議員や記者を法廷から排除するため、前から決まっていた期日の当日になって中止したことについて、裁判官が病気だから延期したと言い訳していたけれど、嘘ではないかと疑惑が出ていた。

　この件は、前に説明した通りだが、おさらいする。

　前から決まっていた期日が当日になって突然に中止となった。裁判官が急病とか事故で負傷とかなら、そこで裁判官が他の人に交代すれば再開までそう時間がかかることはないが、ただ「体調不良」と言うだけのことで数か月も延期となった。そして再開したさい同じ裁判官が出て来るなら回復まで延期したということで自然なことなのだが、突然に現れた鈴木秀夫が自分に交代したと言い、そこで傍聴人を排除した。そのさい当事者の片方にいる問題の警察関係者に「ご内密に」などと言っていた。これは鈴木秀夫が弱みを握られていて、それがどうやら「パパ活」ではないかという疑惑であった。

　では、本来の裁判官が実際に「体調不良」だったのか。

　この問題について、東京地方裁判所に欠勤の事実があったのかと問い合わせ、あったなら根拠となる出勤の記録などを開示するよう求めていた。これが去年のことである。

　ところが、東京地方裁判所の文書課から、記録の特定が困難なので規定の日数では無理だから三か月の延長をすると通告してきた。それが予定だと昨年末であった。

　しかし、今年になって直ちに、まだ判らないので再延長すると通告してきたのだ。

　これは不可解で怪しい。

　何年も前の記録ならまだしも、先月の記録である。これはおそらく、欠勤というのが嘘で、後から問題になったので文書の捏造や改竄をしているのではないか。それで時間がかかっているのではないか。このところ政府の腐敗で公的な記録の改変が問題になっているが、それが裁判所にも及んでいるのではないか。

　そう指摘されていたが、そこへ再延長の通告である。これでは怪しまれて当然のことだろう。

弁護士会の法案反対声明は大江健三郎の反核声明より偽善的

　前に弁護士会の人権救済は無意味である実態を話題にとりあげた。

　弁護士会は人権救済の申立をしたいと告げると、有料の法律相談をするように誘導し、それに乗せられると、そもそも内容的に筋違いだから弁護士が駄目だと一言だけで、30分のはずが10秒で終わり。

　では、直接に書面で人権救済の申立をすると、どうなるか。マスコミとか在野の存在から人権侵害を受けたというなら受け付ける場合も稀にあるが、役所や警察など公的機関であれば絶対に受け付けない。

　だから、どうせ無駄だと注意したら「そんなことは無いでしょう」と申立した人がいた。

　するとやはり調査不開始と決定したという素っ気ない紙きれ一枚の書面が直ちに送り付けられただけだで「ご指摘の通りだった」と言っていた。

　この人は、人権を護るのが弁護士の責務だという建前は信じていなかった。無能な弁護士だっているし、有能なら金儲け主義の弁護士になっている。そういうことは常識なので知っている。

　ただ、弁護士会は、政府の反動的な法案に反対の声明を発しているので、大勢の弁護士がいる会の中では関心を持ってくれる人もいると期待したのだ。この期待は「藁をも掴む」心情だったが、藁なら掴めはするけれど霞では掴めもしない。だから霞が関というかは知らないが、そういう所なのだ。

　弁護士会の声明などマスコミ向けのポーズでしかない。

　よく、大江健三郎の反核声明など「進歩的文化人」のすることはマスコミ向けのポーズだけであると昔から言われているが、それでも大江健三郎が本心では核兵器に賛成しているなど表と裏が正反対なんてことは先ずあり得ないとは言えるが、弁護士会の場合は正反対である。

　これについては、そもそもどんな弁護士が多数派となるか、その仕組みを知れば当たり前のことだと納得できるはずである。