東京地方裁判所の公文書捏造疑惑

　例の「パパ活」判事=鈴木秀夫を追及していることに関して。

　この裁判官が、傍聴席から議員や記者を法廷から排除するため、前から決まっていた期日の当日になって中止したことについて、裁判官が病気だから延期したと言い訳していたけれど、嘘ではないかと疑惑が出ていた。

　この件は、前に説明した通りだが、おさらいする。

　前から決まっていた期日が当日になって突然に中止となった。裁判官が急病とか事故で負傷とかなら、そこで裁判官が他の人に交代すれば再開までそう時間がかかることはないが、ただ「体調不良」と言うだけのことで数か月も延期となった。そして再開したさい同じ裁判官が出て来るなら回復まで延期したということで自然なことなのだが、突然に現れた鈴木秀夫が自分に交代したと言い、そこで傍聴人を排除した。そのさい当事者の片方にいる問題の警察関係者に「ご内密に」などと言っていた。これは鈴木秀夫が弱みを握られていて、それがどうやら「パパ活」ではないかという疑惑であった。

　では、本来の裁判官が実際に「体調不良」だったのか。

　この問題について、東京地方裁判所に欠勤の事実があったのかと問い合わせ、あったなら根拠となる出勤の記録などを開示するよう求めていた。これが去年のことである。

　ところが、東京地方裁判所の文書課から、記録の特定が困難なので規定の日数では無理だから三か月の延長をすると通告してきた。それが予定だと昨年末であった。

　しかし、今年になって直ちに、まだ判らないので再延長すると通告してきたのだ。

　これは不可解で怪しい。

　何年も前の記録ならまだしも、先月の記録である。これはおそらく、欠勤というのが嘘で、後から問題になったので文書の捏造や改竄をしているのではないか。それで時間がかかっているのではないか。このところ政府の腐敗で公的な記録の改変が問題になっているが、それが裁判所にも及んでいるのではないか。

　そう指摘されていたが、そこへ再延長の通告である。これでは怪しまれて当然のことだろう。

弁護士会の法案反対声明は大江健三郎の反核声明より偽善的

　前に弁護士会の人権救済は無意味である実態を話題にとりあげた。

　弁護士会は人権救済の申立をしたいと告げると、有料の法律相談をするように誘導し、それに乗せられると、そもそも内容的に筋違いだから弁護士が駄目だと一言だけで、30分のはずが10秒で終わり。

　では、直接に書面で人権救済の申立をすると、どうなるか。マスコミとか在野の存在から人権侵害を受けたというなら受け付ける場合も稀にあるが、役所や警察など公的機関であれば絶対に受け付けない。

　だから、どうせ無駄だと注意したら「そんなことは無いでしょう」と申立した人がいた。

　するとやはり調査不開始と決定したという素っ気ない紙きれ一枚の書面が直ちに送り付けられただけだで「ご指摘の通りだった」と言っていた。

　この人は、人権を護るのが弁護士の責務だという建前は信じていなかった。無能な弁護士だっているし、有能なら金儲け主義の弁護士になっている。そういうことは常識なので知っている。

　ただ、弁護士会は、政府の反動的な法案に反対の声明を発しているので、大勢の弁護士がいる会の中では関心を持ってくれる人もいると期待したのだ。この期待は「藁をも掴む」心情だったが、藁なら掴めはするけれど霞では掴めもしない。だから霞が関というかは知らないが、そういう所なのだ。

　弁護士会の声明などマスコミ向けのポーズでしかない。

　よく、大江健三郎の反核声明など「進歩的文化人」のすることはマスコミ向けのポーズだけであると昔から言われているが、それでも大江健三郎が本心では核兵器に賛成しているなど表と裏が正反対なんてことは先ずあり得ないとは言えるが、弁護士会の場合は正反対である。

　これについては、そもそもどんな弁護士が多数派となるか、その仕組みを知れば当たり前のことだと納得できるはずである。

「パパ活」裁判官を追及する訴訟とその困難

　「パパ活」判事鈴木秀夫の犯罪を追及する訴訟は来年の2月9日である。

これは先の女性弁護士による指摘で、その弱みを警察に握られていたから、警察官のセクハラ問題を隠蔽したということである。

　なんと、法廷から傍聴人を排除して負傷者を出したが、総て鈴木秀夫裁判官の指示だったのだ。

　さらに、この問題を追及するため東京簡易裁判所に訴えた。

　もとはといえば、次のような事件であった。セクハラ警官側の弁護士が、警官のしたことは使用者である国と地方自治体の責任であると主張したところ、これについて同席する司法委員が、それなら被告の変更などを法的に検討するべきだと指摘した。

　それにも関わらず、鈴木秀夫は、公務員でも被告になりうると法的根拠もなく言い出し、そのうえで上司の指示だから（実際には上司が指示したとは全く言ってない）判例からして個人責任は無いとすべきなので請求棄却すると支離滅裂なことを言い出し、この支離滅裂を堂々と判決文に記載した。

　それなら、鈴木秀夫も公務員だが被告の適格がある。

　また、裁判官は独立して業務を行うのだから、上司の指示だったということは有り得ない。公務員だから個人責任が無いと抗弁したら、自分の判決を自分で弾劾することになる。暴力的な訴訟指揮とデタラメ判決の責任は総て鈴木秀夫が自分でとるべきだ。ただし、共同不法行為として国も責任をとるべきであるから連帯して被告とした。

　また司法委員に来てほしいから東京簡易裁判所に訴えた。

　ところが、東京簡易裁判所の宮城保裁判官は、勝手に東京地裁に職権で移送する決定をした。普通、職権で移送するのは原告と被告の居住地などから管轄が異なる場合で、それ以外はいったん弁論を開いたうえで、公開の法廷で理由を説明するものだ。

　それをせず、理由もなく職権乱用の移送である。同じ簡裁の判事を裁きたくないので逃げるためでもあるだろうが、嫌がらせも仕掛けてきた。移送決定の送達費用は原告が負担するようにと通告してきた。この手の嫌がらせは昔から裁判官がよくやることである。

　もちろん、宮城保の職権乱用も別件訴訟で追及する。

　ただ、弁護士たちは、商売に差し支えるので裏から支援するという。情けないけれど、複数の弁護士が非公式に助言してくれるのは有難い。

　また、前に暴力的な排除にも関わらず入廷のうえ傍聴してくださった方には感謝している。それはそれでスリリングでエキサイティングだと言ってくれたが、それもあるかもしれない。なので、さらなる多くの方々による傍聴をお願いしたい。