弁護士会の法案反対声明は大江健三郎の反核声明より偽善的

　前に弁護士会の人権救済は無意味である実態を話題にとりあげた。

　弁護士会は人権救済の申立をしたいと告げると、有料の法律相談をするように誘導し、それに乗せられると、そもそも内容的に筋違いだから弁護士が駄目だと一言だけで、30分のはずが10秒で終わり。

　では、直接に書面で人権救済の申立をすると、どうなるか。マスコミとか在野の存在から人権侵害を受けたというなら受け付ける場合も稀にあるが、役所や警察など公的機関であれば絶対に受け付けない。

　だから、どうせ無駄だと注意したら「そんなことは無いでしょう」と申立した人がいた。

　するとやはり調査不開始と決定したという素っ気ない紙きれ一枚の書面が直ちに送り付けられただけだで「ご指摘の通りだった」と言っていた。

　この人は、人権を護るのが弁護士の責務だという建前は信じていなかった。無能な弁護士だっているし、有能なら金儲け主義の弁護士になっている。そういうことは常識なので知っている。

　ただ、弁護士会は、政府の反動的な法案に反対の声明を発しているので、大勢の弁護士がいる会の中では関心を持ってくれる人もいると期待したのだ。この期待は「藁をも掴む」心情だったが、藁なら掴めはするけれど霞では掴めもしない。だから霞が関というかは知らないが、そういう所なのだ。

　弁護士会の声明などマスコミ向けのポーズでしかない。

　よく、大江健三郎の反核声明など「進歩的文化人」のすることはマスコミ向けのポーズだけであると昔から言われているが、それでも大江健三郎が本心では核兵器に賛成しているなど表と裏が正反対なんてことは先ずあり得ないとは言えるが、弁護士会の場合は正反対である。

　これについては、そもそもどんな弁護士が多数派となるか、その仕組みを知れば当たり前のことだと納得できるはずである。