制服着替えは労働時間という判決

　神戸地裁が判決のなかで、制服着替えを労働時間に認定した。

　そして、その分の支払われなかった給与など320万円を日本郵便に賠償命令した。これは着替えのさい職場の場所が指定されていたことから監督下にあったという結論であった。

　そもそも、制服着替えを労働時間外でやれという職場に驚かされる。

　なぜなら、法的に、業務にとって必要不可欠な作業は労働時間となっているからだ。着替えなくてよいならともかく、制服の着用は義務である。実際に郵便局で働く人には制服を着ていない人もいる。それを制服着用なのに着替えは労働時間外としていて、それは違法だという判決に日本郵便は不服を表明していた。

　だから、正直びっくりである。

　時間外に制服に着替えておけというのは昭和の価値観である。

　着替えて仕事の準備を万全にしてからタイムカードを押すのだと言う人は、職場の上司に昔は普通にいたものだった。

　そんな数分をケチっても無意味だが、仕事の心構えとして言う。つまり精神論である。昭和なら精神論が当たり前で、そんな滑稽なことをして何か大切な意義があると思い込んでいた。ただの信仰である。

　しかも、昭和の時代でさえ、そんな馬鹿げたことはしていない職場も少なくなかったはずだ。

　だから日本郵便の裁判があったこと自体に驚かされるのだ。

「○日から×日以内」の意味

　最高裁判所に即日の上告をした。

　この話は前に述べた。また、その高裁判事の悪さについては、この件について話した知り合いの弁護士も、去年に無茶苦茶な判決をされたと言っていた。

　彼は他にも無茶苦茶な判決ばかりで有名だから、あの湯沸かし器のことでパロマに倍賞命令の判決というのも、大企業に厳しくしたのではなく、そうする見返りに商売敵のリンナイに天下りか何かを期待しているに違いないと思わせる、そんな裁判官なのだ。

　ところで、上告した理由は後で書面を提出する決まりである。

　そして、提出は上告を受け付けたという通知が送達された日から50日以内と決められている。この50日に、送達の日は含まれるのだろうか。

　これは含まないことになっている。「から」と起算点を意味する言葉があり、起算点は0か1かということで、この場面は0なのだ。

　これは書類を作成するのに時間がかかるからだ。

　そうなると、起算点の日が1では、通知が来た時間によって1日の時間が違ってくるので不公正である。だから起算点の日は0にして、次の日から1となるわけだ。

　このため、予め起算点が決まった未来の日である場合は、話が違ってくる。「来月の1日から10日以内に」なら、来月の10日が期限である。これは「期間」でもある。しかし「今日から10日以内に」と今月の1日に言われたら今月の11日が期限である。

　上告理由書提出の50日については知っていた。

　しかし、それ以外の場合どうなっているのかと気になって、確認したのだった。知らなかった方は、ご参考に。

郵便料金の値上げ

　郵便料金が値上げされる。

　それも一気に大幅値上げである。紙の葉書・手紙が減っているからというが、そもそも利益が減ってきたから値上げという業種ではなかった。

　それを　―売国を家業とする一族三代目の小泉純一郎が、外資に日本の富を叩き売りする一貫だといわれたが―　この民営化が影響していると既に指摘がある。民営化なんかしたから、儲からないなら値上げという単純な発想になる。

　それで年賀状を止めた人たちが居る。

　もともと年賀状は、公共性の高い事業を維持するため利益にしていたものだし、雇用の対策でもあった。ここを考えず、大量なのだから値引きすべきだと主張していた人もいた。朝日新聞の本多勝一記者（当時）も、それを言っていたけれど、事業の性質を考えると賛同できなかったことを憶えている。

　それが民営化してしまったのだから、年賀状の意義が劇的に低下した。だから、もともと虚礼廃止としたかった者は、年賀状を止めたのだ。

　ところが、もう民間企業が経営している郵便を権威あるものとしている所がある。

　この最たるのが裁判所で、民営化してから郵便物の行方不明や到着の遅延が深刻になっている実態を無視している。他にも前世紀の遺物であるファクシミリを使い、e-mailとPDFより画質と誤送信の点で二重に難があるのに重用し続けている。

　そして、郵券についてもpaypayで支払えるようになっているのに、切手の予納をさせる。使わないけど使う可能性があるからと言う。実は権勢に媚びて上ばかり見る「ヒラメ判事」が、国家賠償請求訴訟などを御上に逆らうと見做して嫌がらせをするためである。無意味な命令を料金千円以上する特別送達によって繰り返し、足りなくなったからと訴えを却下してしまう。それも、本当に足りないのではなく、余裕をもって予納する額ではないから却下と言う。この迫害は昔からあったが、今はもっと酷い。これも大幅値上げされるから、さらに陰険になるだろう。

　裁判所は紙が重要だと言った。

　これは例の鈴木秀夫裁判官の無法について、法的判断を一切せずに、一般人が裁判官とその雇い主である国家を追及するなんて許さないと言った堀田次郎裁判官である。

　だから、それなら何で大事な裁判記録の書類を勝手に廃棄するのかと質問したところ、黙って答えなかった。おそらく、そんな裁判官としては、もともと裁判の記録も判決文も、自分たちがテキトーだから、その程度のものだと軽く思っているのだろう。

　これは、もちろんファッショ化が前より強まっていることもあるが、責任ある立場とされている人たちが恥知らずになっていることも影響している。

　また、紙に書かなくなったら緊張して言葉を使うことがなくなり、思考まで軽佻浮薄となった結果でもあろう。