郵便料金の値上げ

　郵便料金が値上げされる。

　それも一気に大幅値上げである。紙の葉書・手紙が減っているからというが、そもそも利益が減ってきたから値上げという業種ではなかった。

　それを　―売国を家業とする一族三代目の小泉純一郎が、外資に日本の富を叩き売りする一貫だといわれたが―　この民営化が影響していると既に指摘がある。民営化なんかしたから、儲からないなら値上げという単純な発想になる。

　それで年賀状を止めた人たちが居る。

　もともと年賀状は、公共性の高い事業を維持するため利益にしていたものだし、雇用の対策でもあった。ここを考えず、大量なのだから値引きすべきだと主張していた人もいた。朝日新聞の本多勝一記者（当時）も、それを言っていたけれど、事業の性質を考えると賛同できなかったことを憶えている。

　それが民営化してしまったのだから、年賀状の意義が劇的に低下した。だから、もともと虚礼廃止としたかった者は、年賀状を止めたのだ。

　ところが、もう民間企業が経営している郵便を権威あるものとしている所がある。

　この最たるのが裁判所で、民営化してから郵便物の行方不明や到着の遅延が深刻になっている実態を無視している。他にも前世紀の遺物であるファクシミリを使い、e-mailとPDFより画質と誤送信の点で二重に難があるのに重用し続けている。

　そして、郵券についてもpaypayで支払えるようになっているのに、切手の予納をさせる。使わないけど使う可能性があるからと言う。実は権勢に媚びて上ばかり見る「ヒラメ判事」が、国家賠償請求訴訟などを御上に逆らうと見做して嫌がらせをするためである。無意味な命令を料金千円以上する特別送達によって繰り返し、足りなくなったからと訴えを却下してしまう。それも、本当に足りないのではなく、余裕をもって予納する額ではないから却下と言う。この迫害は昔からあったが、今はもっと酷い。これも大幅値上げされるから、さらに陰険になるだろう。

　裁判所は紙が重要だと言った。

　これは例の鈴木秀夫裁判官の無法について、法的判断を一切せずに、一般人が裁判官とその雇い主である国家を追及するなんて許さないと言った堀田次郎裁判官である。

　だから、それなら何で大事な裁判記録の書類を勝手に廃棄するのかと質問したところ、黙って答えなかった。おそらく、そんな裁判官としては、もともと裁判の記録も判決文も、自分たちがテキトーだから、その程度のものだと軽く思っているのだろう。

　これは、もちろんファッショ化が前より強まっていることもあるが、責任ある立場とされている人たちが恥知らずになっていることも影響している。

　また、紙に書かなくなったら緊張して言葉を使うことがなくなり、思考まで軽佻浮薄となった結果でもあろう。