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​炬火 Die Fackel 

 あの北村弁護士が安倍首相の偉業を讃えていた。

 自民党から選挙に出たことがある例の三橋という人でさえ、数字からして安倍内閣は憲政史上最悪の結果を幾つも出していると指摘したうえ、どうして評価できるのかと言っていた、などなど安倍内閣こそ日本の衰退の原因であると考える人たちの方が多数派で、その考えには数字など具体的な根拠がある。

 それに対し安倍首相の偉業などと言えるようになるには一体どうするのか。


 日本を弱体化させるのが偉業と言う外国勢はいる。

 その最たるのは韓国のカルト団体として悪名高い統一協会であるが、それなら安倍晋三は密接な関係を持ち、だから元自衛官に殺害されたので、この意味では、安倍首相を讃えているのは統一協会と関わっている人たちだから、北村弁護士も信者または商売で何らかの関わりがあるのかもしれないと推測されて当然のことだ。当人が意識している場合もあれば、自覚なく間接的な利害関係を持っている場合もあり、後者の場合の人は決して少なくない。こじつければ自民党を支持している人たちは全員が統一協会と同じ利害関係者ということすら言える。


 統一協会でなくても権勢に媚びると商売で有利なことがある。

 その最たる職業が弁護士である。だから、権勢に媚びる弁護士が多数派となる。それなのに北村弁護士は日弁連が自民党に対して批判的であると非難している。ウツ(歌手ではなく日弁連の方)みたいな人もいるが、あの程度の言動を以って本当に今の政権に反対していると言えるのか疑問が出ている事実はともかく、それでさえむしろ例外的だろう。

 やはり日弁連と各弁護士会は、商売のため権勢に媚びる弁護士が多数派である。



 日弁連と弁護士会の政権批判はカッコつけているだけ。

 ときどき、法律の専門家でなくても危ないと判る法案に、弁護士が見過ごすわけにはいかないということで日弁連と各弁護士会が反対することはある。でもそれは「声明」を発するだけである。

 よく「進歩的文化人」がマスコミ向けにリップサービスみたいな「声明」を出すけれど、それと弁護士がやっているのは同じである。

 そんな日弁連による紛い物の政府批判をネタにして、紛い物の日弁連批判をする弁護士という実に滑稽な道化芝居であり、所詮その程度の人たちによる馴れ合いばかり。これでは社会が良くなるわけがない。

 そんなものに期待せず、庶民大衆は各々が自分で努力をするべきである。

 
 
 
  • 執筆者の写真: 井上靜
    井上靜
  • 2024年8月31日
  • 読了時間: 2分

 警察官から十代の娘が強制猥褻の被害に遭ったという市民。

 所持品検査だと言って身体に触った。しかし捜査のためだと警察が言えば、公安委員会も裁判所も警察に大甘だから、正当だということにしてしまうだろう。

 それでも泣き寝入りはしたくなかった。それで何かできないかと弁護士に相談したという。


 それで共産党系法律事務の弁護士に相談した。

 これは地元の共産党に所属する議員から紹介された弁護士であった。ところが、警官の無法を告発することか困難というのではなく、警官のしたことは捜査として正当であると言った。公安委員会や裁判所から、そのようにされてしまうという意味ではなく、その弁護士の意見だった。

 なぜか。法的な見地から解説して欲しいと言ったところ、そういうことを警察は幾らでもやって良いと「思う」ということだった。不正の立証が困難ということでもなかった。



 娘はショックによるPTSDで苦しんでいる。

 この訴えに対して、その共産党系法律事務の弁護士は言い放った。「それは、あなたの娘が勝手にPTSDになっただけ。PTSDになるのはあなたの娘の勝手だけど」

 あまりに酷い態度と言葉で、まるでネトウヨと同じ。その弁護士を殴ってやりたかったそうだ。


 他の弁護士に訊いてみた。

 それによると、一般的に弁護士は、受任はもちろん相談も受けたくないということはあるとのこと。対立する双方の依頼を受けることはもちろん相談を受けることも弁護士には禁止されている。両方に良い顔をしながら片方を裏切る結果になること必然だから。

 そのなかで、警察の味方をする弁護士もいる。人権派を装い反対側と取引している「ダブルスパイ」的な弁護士などザラであるから、共産党系法律事務の弁護士にもいないとは言い切れない。


 それにしても、他に言いようはいくらでもあるはずだ。

 例えば、刑事案件は儲からないとか、刑事案件に詳しくないとか、権力と闘うのは嫌だとか、要するに自分は人権派じゃないと、そう言って、だからやりたくないと言えば良いことだ。

 おそらく、その弁護士の「キャラ」であろうと言う。どんなキャラクターかは不明だが、口の利き方を知らない弁護士は少なくない―にしても、その弁護士は酷すぎる。

 
 
 

 8月12日に渋谷のハチ公前でガザ殺戮の抗議行動があった。

 これに対し渋谷署が「許可」を得てないと威圧したため参加者から反発の声が上がっていた。道路交通法と公安条例を根拠としているつもりなのだろう。

 しかし抗議行動が権力から許可を得るというのも滑稽である。



 前にビラ撒きが無許可として問題になったことで不必要というのが判例だ。

 例えば1966年の「有楽町判決」や1991年の「東金国賠訴訟事件判決」がある。このビラ配りは少人数だから街の迷惑行為とはならないから、許可が要ると考えることは無理である。大勢であれば迷惑だと言う人もいるが、集会やデモなどの抗議行動を迷惑と受け取る人がいるのは当たり前で、それくらいのことをしないと世間に訴える効果がない。


 そもそも東京都公条例が違憲かつ社会一般の通念から非常識と指摘されていた。

 これは70年代からのことで、だから順守する必要がなく、運用面で否定され判例にもなっていたから、死文化されていると言っていい。

 これを持ち出すというのは、死んでいるのにゾンビ復活させる意図である。それで検挙すると脅したのは、そんな大勢を逮捕するのは難しいからだ。もしやれば騒ぎになる。外国メディアから「日本で警察が抗議行動参加を大量逮捕」という形で取り上げられる。それは警察としてもさすがに困る。だから「許可」を持ち出して威圧したのだ。


 しかも公安委員会は腐敗の巣窟である。

 もう、公安委員会は無法者ならず者の集団であり、やっていることが無茶苦茶であることは昔から周知のことだ。警察の暴力でもセクハラでも、事実が確認できなかったとでも言って逃げるならまだしも、そういうことをしても全く問題ないと言うのが公安委員会である。この実態を知らないのは社会に無関心の人だけである。

 そんな公安委員会に許可を求める必要があると考えられる人は、極端に無知な人である。それ以前に許可が要るという考えが非常識であるが。


 この場合はガザ虐殺の側に付く西側諸国にお付き合いしている日本政府への抗議だ。

 さらには自民党に投票するなという意味がある。だからこそ警察は自民党のために市民の行動を弾圧に出たのだ。日本の警察が直接イスラエルのためにと意識して働くなんてことはあり得ない。

 もちろん「お上」に逆らう非国民は取り締まるという発想もある。


 渋谷署といえば防衛医大訴訟の時に弾圧をしてきた。

 訴訟を取り下げろと迫り暴力をふるった。これは加害医師の意を受けてのことだった。結局、防衛医大を出て今は他の病院に勤めているが古巣の防衛医大にもよく出入りしている医師が被害を専門的見地から証言し、また防衛医大の他の医師たちも裁判沙汰になって当然だと言っていたことも証言したので、患者の勝訴となった。

 その証言の直前に、加害医師は防衛医大の後に開業していた渋谷区の警察署に依頼し、その意を受けていたのである。「国を訴えるとは天に唾することだ」と怒鳴って。

 だから渋谷署には相変わらず、お上に盾突く者は弾圧するという発想が生きているのだろう。もちろん他の警察署にもあるだろうが。

 
 
 
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