郵便料金値上げで裁判所が嫌がらせ

　10月から郵便料金が値上された。

　それを利用して裁判所が市民に嫌がらせしている。値上げで数十円の不足になる書留料金に追加して送料を納めろと補正命令を特別送達する。この料金は一回で1000円以上になる。

　これだけでも不合理だが、そのうえ無用な送達を繰り返し、足りなくなって追加しろというのも理不尽だが、そうではなく今のところは足りているから訴訟が続けられるのに却下してしまう、

　この無法を訴える場が無い。

　裁判所に訴えても身内の不正は必ず庇う。あまりに酷いと考えた良識ある裁判官が訴えを聞くことも稀にあるけれど、控訴すれば絶対に覆される。控訴するさい、担当の裁判所にヨロシクと言っていることがあるけれど、これは露骨にやる人が時々いるので気づくだけで、それ以外でも隠れてやっているはずだ。

　こうして、却下された場合、まだ訴訟に入っていなくても、納めた費用は返却されない。嫌がらせの意味もある。却下では再び訴えることができるけれど、それは他の裁判官が担当になる。国家賠償請求訴訟で国を敗訴させたら裁判官は昇進に響くので、他の人に押し付けたいらしい。それで口実を設けて却下してしまう。

　そもそも国家賠償請求訴訟に費用が要るのが不当である。

　ひどい話で、国が人権侵害したので被害者の市民が賠償請求するのに、その費用を国に納めないと訴えられないのだ。民事訴訟の制度を援用しているが、金のある者がその利益を実現するため国家権力の助けを借りたいということだから費用が要るのに、それを、国家権力に迫害された市民が救済を求めている場合にも当てはめてしまっているのだ。

　しかも、もともと日本の訴訟費用は諸外国に比して高額すぎることが昔から言われていた。そして訴えても、裁判官が公正であることは稀だから、だいたい国が勝訴できる。しかし訴えられただけで面子にかかわるから、なんとかして訴えられないようにしようとする汚い手口の一つである。

　選挙に立候補する供託金など、日本では大金が無いと権利が無い。

　その一つが裁判であり、刑事裁判での国選弁護人が不真面目であることは周知のとおりだけれど、いちおう形だけ金がなくても弁護人が付く。ところが国家賠償請求訴訟は同じく国家権力による人権侵害に対して市民が立ち向かうのに、国選弁護人は無いし、多額の費用まで必要である。

　それが最近では増々ひどくなっている。そこで泣き寝入りすると、もっとひどい目に遭わされるから、立ち向かわないといけない。これは子供のいじめと同じことである。