東京地裁が無知と非常識で風俗産業を差別する判決

　性風俗産業を差別しても合憲。

　東京地方裁判所が非常識な判決を、また仕出かした。コロナウイルス新型肺炎対策禍の対策として出る給付金を、性風俗産業には不支給としたことは、法の下の平等に反すると訴えられていた。

　ところが、なんと東京地方裁判所は、「性風俗産業の特徴は、大多数の国民の道徳意識に反するもので、異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」と言ってのけた。

　これは性風俗産業が違法行為だからということではなく不道徳というもの。

　しかも不道徳とは主観的であると認めてのことだ。主観的だが多数派だという。これも無法だが、多数派だと誰が認識しているのかも疑問だ。本当にそう言い切れるのか。

　また、不道徳だとしても、そんなことに好き好んで従事する人はほとんどいない。事情があってのことであるのは常識だ。そうした不運で弱者となった人なら、むしろ優先して救済するべきだろう。

　つまり、道徳について誤った認識を裁判官が開陳したのだ。

　それ以前に「法は道徳に踏み込まず」の原則に違反している。

　自民党は不道徳だと大多数の国民が考えているから政党助成金を受け取れなくて良いのか。

　DV亭主が妻子に逃げられた後で病気になり困窮したら、自業自得だと思う人は圧倒的多数だろうが、なのに生活保護を申請するという人は実際によくいて「なんて図々しい奴だ」「勝手に野垂れ死にしろ」と言いたくなるのは普通だろうが、だから助けないで良いと法的には言えない。

　これゆえ「法は道徳に踏み込まず」なのだ。日本だけでなく世界の常識である。それなのに、仕方なく不道徳といわれることをしていて、むしろ同情すべきなのに、それを不道徳だから助けなくて良いと東京地方裁判所は宣うたのだ。冷酷なうえ無法である。

　どんな専門家でも、専門知識はあるが社会常識が欠如する人はいる。

　しかし、裁判官・検察官・弁護士には、社会常識が無い人が多いことはもちろん、専門分野まで御粗末な人が普通に居て、むしろ多数派ではないかと思うほど目立ち、それが騒ぎになりにくいのは裁判を経験した人が少ないからだろう。

　とにかく不道徳を法的な問題にしていいとしたら、なによりまず法曹界だ。