日本共産党に対する外部からの工作によるカラー革命

　松竹伸幸という例の共産党を除名された男。

　この共産党員は、改憲論者で対米隷属を主張している。要するに共産党を全否定だ。なら離党して別の党に行くか自分で結党するものだろう。

　ところが彼は、自分が党の中心になることで共産党の方針を改憲志向と対米隷属の政党に変えたいと言い、それを党の敵対勢力と共同で勝手に騒ぎ、それが勝手であったことを党に対して認めたためその違反により除名された。

　そんな松竹伸幸が共産党に復党させよと訴訟を提起している。

　これは、共産党の内部規約に違反した者を党内に戻せと国家権力に命令させようとしているのであり、政党の自治を否定させようということだ。こんなのは思想信条の自由でも言論の自由でもないことは言うまでもないが、彼にとっては違うらしい。彼に言わせると共産党を否定するのが憲法で保障された自由であり、だから政党の基本的な政策を変えさせようとする者を党内に盤踞させよと国家権力に命じさせるのが正しい、ということのようだ。

　これを党内の民主化と称して周囲から焚きつけたり煽ったりしている人達がいる。

　これはカラー革命の手口である。

　内部の叛乱を外部の敵対勢力が応援して党を乗っ取って潰そうとするのだから、まったく同じことだ。

　カラー革命とは何色革命と称したものの総称である。それらは民主化のため民衆が立ち上がったものとされるが、それで国が良くなった試しは無い。混乱に陥れられただけである。それもそのはずで、カラー革命とは旧共産圏や社会主義国あるいはイスラム圏に大して西欧や米国などが外部から唆したものだからだ。これを中国などの国々はクーデターの工作だと主張していた。

　この背景にはアメリカのCIA派生機関NEDの関与が指摘されている。

　あからさまな政権転覆では人聞き悪いので、自由や人権の美名で装うのだと、当の機関関係者が公言している。

　この働きかけと資金提供により市民団体や人権擁護団体が虚偽の情報を垂れ流してマスメディアが煽る。またディアスポラ（外国在住の国民）を取り込んで利用するのも常套手段である。

　ところが日本共産党に危機感が乏しい。

　カラー革命で中国などがアメリカと西欧を批判しても、日本共産党は中国などの方を批判して、欧米の側に立つのが常である。欧米が先進国で民主的であり、社会主義国やイスラム圏は独裁制だというプロパガンダに洗脳されているからだ。

　その一因は、党機関紙しんぶん赤旗である。財政難で外国の支局を次々と閉鎖し、NATO軍記者クラブとでもいうべき欧米の通信社から配信されるデマゴーグを受け売りしてばかりだから、同じことをしているNHKや朝日新聞と赤旗がソックリ同じになっている。それを党の上意下達のための機関紙ということで鵜呑みにする義務を忠実に果たしてきた素直すぎる党員たちばかり。

　だから、それを逆手にとられている。

　日本共産党は外国と同じ目に遭っていても気づかない。

　なんともマヌケというかオオボケというかの状態である。だから、日本共産党に対する工作とカラー革命が実に酷似した構造であることに当の日本共産党は認識が甘く、あんなにひどく攻撃されても充分に反撃できてない。敵側に立って叛乱した党員について、ただの不忠者を排除したから解決くらいにしか思っていないのだ。

　もちろん、そこに便乗した問題発言などで公認されなかった地方議員が離党しただけなら去る者は追わずでいいが、それに同調する別の地方議員がいたり、これを「日本共産党の民主化改革」と称して煽り党を攻撃する勢力がいたり、さらには過去に追放された党員などがディアスポラのようにしていたり、それらの意味を充分に理解していない。そんな共産党員たちの呑気さには、ほんとうに呆れさせられる。

　これは日本共産党だけの問題では済まない。

　この共産党に対する「力による現状変更」を許してしまえば、総ての政党に対して同じ手口が実施できるようになって、政党という政党がみんな、形のうえでは民主的に、実質は権力によって強引に、同じものにさせられファシズムへ転落するからである。

　したがって、れいわ新選組だって共産党と同じことをやられる可能性があるのだが、それを例の伊勢崎賢治という人は理解できないから、松竹伸幸事件で「共産党には党内民主主義が無い」と勘違い発言したのだ。こういうところで、よく言われるような、彼の不見識が露呈するのだ。