政府広報が次のように説く。
「岸田政権では、今年を「資産所得倍増元年」とし、「貯蓄から投資へ」のシフトを大胆かつ抜本的に進めていきます。
このため「NISA」を抜本的に拡充しました。
より多くの皆様の、より多くの投資を、より長期間、非課税にします。
このNISAにはマイナンバーが必要である。
それで利用しない人たちがいる。それを、投資で引き寄せて利用させようと企んでいるのかもしれない。
また、「資産所得倍増」とは個人がリスクを負う投資を増やせと政府が指示しているわけで、政府が給与を増やすように策を奏する「所得倍増」とは全く異なるから、政府の無責任でもある。
つまり労せず資産を得た人たちの発想である。
岸田首相は、祖父と親父の代から政治家の地盤と都内一等地の不動産を相続している。そんな余裕綽々の人でないと不可能なことを推奨しても、ほとんどの国民には無理である。また、投資で簡単に儲かるはずがない。
それなのに、なんで安易に投資しろと言うのか。
これは恵まれた人の勘違いであろう。
かつて証券会社の損失補償が問題になったように、投資額が多い顧客は絶対に損させないようにしているし、投資の額が多ければ多いほど上得意として優良な投資先を奨め、逆に少なければ少ないほど鴨葱として損な銘柄を押し付ける、というのは昔から今まで変わらない。
そして、岸田首相など多額の相続を得て労せず資産を持った人は、元手は豊富に有って当たり前、リスクは無くリターンだけ有って当たり前、投資とは必ず儲かるものだ、と勘違いしているのだ。
恵まれていた為に経済の現実を知らない人が政治家をやっている。
これでは荒唐無稽な経済政策になるし、日本経済の衰退は必然的だ。