戦争で儲かる人は少ないから儲けるために戦争することは無いという非常識

　誰が最初に言い出したかは不明だが、一部で結構な昔から言われていた。

　「軍拡や戦争は産業界の金儲けのためだ」と昔からよく言われるが、これに対して「軍事産業は経済全体の極一部だ」と言うだけで否定した気の人たちがいる。

　何を言っているのか。そもそも、そんな一部の利権のために全体の政策が偏るから批判されるのだ。そういう前提の話なのだから、否定になってない。

　ベトナム戦争の「軍産複合体の陰謀」説も同じである。

　アメリカは戦争によって国内世論の対立と国際的な非難があったうえ、多大な出費により経済に悪影響し、その隙間に日本などの商品が市場に割り込んで外国が得した結果にもなったからアメリカの国全体としては損失だったが、戦争で儲けられる極一部にとっては得な事であった。だから、自分たちだけ得したくて政治を歪めようとする勢力が裏で暗躍したという話だ。

　これを「陰謀論」として否定するにしても、「軍事産業はアメリカ経済の一部だ」と言ったところで、そもそも一部の者が力を持っているということの方がむしろ問題なのだから、否定にならない。なにより陰謀論否定で偉そうにしたがる人が問題の本質を理解できずに得意になっている姿は実に滑稽である。

　五輪で儲かる人も、埋め立て工事で儲かる人も、極一部である。

　だからこそ問題で、国にとって全体的に利益となるなら、そういう批判にはならない。五輪などの催しものでの電通とか、工事での麻生セメントとか、一部だが力はある人たちが、その力で政治経済を歪めて国全体に大損させて少数の自分たちが利益にする。

　その構造が問題になっている。それなのに、動機だけに目を付けて、しかも常に国は正常な判断により決定したり行動したりしているという非現実的な前提で、そんな陰謀は無いと的外れなことを得意になって説く人たちは只のバカである。

　つまり、そんなバカな話は、社会問題に無関心な人たちがサブカルチャーとして語っているのだ。

　だから、そんなのが好きな人たちだけで話題にしていればいいけれど、真面目な話に割り込んで偉そうにされては迷惑である。