心ある弁護士は政治家にならず刑事案件を

　広告規制ないまま改憲発議されたらメディアは賛成しろの大洪水になるという指摘。

　すでにウクライナ-クライシスのことがある。一般論として戦争はいけないという前提ならともかく、ロシア・プーチンが一方的に悪いからアメリカに従わないといけないと大合唱するマスコミに釣られている人が多い。そこには護憲派の人たちも、広告規制の問題を説く人たちまでも。つまり他人に警告しながら自分に気づかないのだ。

　その一人が、宇都宮健児もと日弁連会長である。

　この人もロシア一方的悪の報道というよりプロパガンダを鵜呑みにした発言をしているが、そもそもメディアが権力に操作されて戦争の宣伝するのは常識だし、これは刑事司法の冤罪などと同じ構造なのに、それを弁護士がなぜ解らないのかと別の弁護士に訊いたら、だいたい弁護士は司法だけ切り離して考える癖がついているので普通は解らないそうだ。

　同じなのが、もともと弁護士の山添拓議員である。

　共産党が配布した山添議員のチラシも、メディア鵜呑みロシア非難であった。問題はロシアではなく、メディアの鵜吞みである。共産党が批判したはずだった米国の覇権主義を手助けするため欧米メディアが垂れ流した情報の受け売りが、日本のメディアの「報道」であるのだから、それに迎合してはならないのに。

　山添議員は侮辱罪の厳罰化で乱用の危険を糺していた。

　むしろ、その場合に弁護士が居ないから危険なのだ。警察による人権侵害を受けても弁護士が居ない。昔から今まで刑事の仕事は労多くして儲からないので、やる弁護士が乏しい。共産党の法律相談でも、借金苦で自己破産したいとかDVで離婚したいとかの相談しか乗れないと弁護士がよく言う。

　今でもこんな状態で、それがもっとひどくなる。

　ただ、どうせ弁護士は法律の狭い範囲しか解らない。

　それがウクライナ-クライシスの件でまた露呈した。だから良心があるなら政治家より弁護士として刑事案件で闘って欲しい。