弁護士会の法律相談でよくあること

　これは拙書『防衛医大…』（ホームページ参照）の挿話である。

　霞が関の弁護士会館で法律相談したところ、出てきた当番の弁護士が、詳しい話をきかずに「医療過誤か～難しいなあ～諦めなさい」とだけ言って、30分で5000円と消費税を先払いさせられたのに10秒未満で相談の体をなしてなかった。

　これは弁護士たちも言っていたことだ。

　弁護士会が豪華な建物にすると、金だけ取ろうとするようになって、特に東京は霞が関の豪奢なビルを建設した後から露骨になった。

　あのとき会員の弁護士たちにとっても多額の拠出金となり、当時なりたての弁護士まで重い負担を強いられたそうだ。

　今も相変わらずである。

　これは前にも触れたことだが、人権救済の申立をしようとしても弁護士会は受け付けず、まず有料の法律相談を受けるように強く奨め、それで上記と同じで泣き寝入りしろと言って30分どころか1分以下である。

　しかし、時々はポーズをとってマスコミに向け発表する。これは人権侵害の加害者に権力が無いなど弱い場合である。

　役所の無料法律相談に持ち込まれることも少なくない。

　そこで担当した弁護人が、さすがに驚いたと言った。次から次へと持ち込まれる相談が、弁護士会の法律相談は金だけ取られて何も法廷な助言が無かったとか、弁護士の事務所で法律相談を受けたら同じことだったとか、ひどい場合は引き受けると言って着手金を払ったのに放置されたというのが、その日の相談の全部だったことがあったそうだ。

　そこで自ら下調べしたほうが良いことがある。

　これは上記の拙書にも出てきたことだ。そのうえで、判明したことを基に、他人の力を借りるとしたら誰が良いか、などと考えることが出来る。最初は暗中模索で当たり前なのだから。