弁護士は依頼人より経営が優先

　性暴力について調べていた人が弁護士を批判していた。

　被害者の相談や依頼なのに、加害者に寄り添う弁護士・法律事務所が多いと言う。寄り添うとは、どういう意味なのか。これは、とにかく示談にしようとするから。

　それは微妙に違うだろう。

　もちろん加害者にとって示談が良いことがある。

　なにより性暴力の事実が動かし難い場合。また、そうでなくても世間体が悪いのを気にする場合。それよりは金で解決したほうがマシだということになる。それで示談にしたがる。

　だから、被害者の相談を受けていながら示談にしたがるというのは裏切りであり、加害者に寄り添うことだという批判である。

　ただ、示談の方が確実に金になる。

　これは被害者にとっては不本意である。弁償して金で解決できるなら結構だけど、人間としての尊厳を踏みにじられて金で解決というのは簡単すぎて納得できない。

　だから、着手金を払い、勝ったら成功報酬というのは当たり前であるが、それを最初から避けて確実に金になる示談というのは、あくまで弁護士の営業・法律事務所の経営の都合である。

　それなら、確実に儲けるのは民事や商事でやればいい。

　なのに、なぜか性暴力など尊厳に関わる事件で確実に儲かるようにしたがる。商売繫盛の法律事務所はだいたい、争うようでいて和解で落とすと明言している。

　これは性暴力だけではない。労働事件でも、医療事件でも、金より尊厳の問題だと依頼人が訴えても、それでは不確実だと弁護士は言うし、もしも尊厳のために闘うという弁護士がいたら、事務所の上司の弁護士に怒られてしまう。

　個人加盟の労働組合も、企業から和解金を取るのが基本方式である。

　その顧問の弁護士も、この方針に合わせている。書類が山積みになっている事務所で大忙しではなく、豪華なオフィスを構えて成功者になったと酔いしれている。そして、人権を金儲けに利用していると非難される。

　実際に被害者は出汁に利用されただけ。

　こういうことだから、被害者の相談を受けておいて加害者に寄り添うというのとは微妙に違うのだ。

　そして、もともと、いかにも金儲け主義という人と所だけでなく、表向きは人権派を装っていたりする人と所もある。だから厄介なのだ。