国家賠償請求訴訟が起こせなくなってきた

　最近、国家賠償請求訴訟が起こせなくなってきた。

　これは裁判官が起こせないように潰してしまうからだ。例えば、無茶苦茶な補正命令を出して、それに従わないから訴状を却下する。予納郵券を無意味に消費して、足りなくなったから納付せよという補正命令を特別送達してまた郵券の無駄使いをして、期日の時に納付すると言ったら、補正命令に従わないから訴状を却下してしまうなど、ひどいものである。

　法律用語で書かれた訴状を解らないと言ったことも。

　そして、法律家に解らないわけないと指摘したら、解らないので訴状を却下してしまう。そして、解らないなんて裁判官は言っておらず、書記官の女性が言っただけということにする。

　これは、意味不明の場合に却下する権限が裁判官にあることを悪用してのことだ。この意味不明が、なんと本来なら被告の側で説明したり抗弁したりする内容であることがしばしばで、予め被告の国などに便宜を図っているというのが露骨である。

　もとは裁判官が判決で国に忖度してきた。

　それで依怙贔屓の訴訟指揮と判決になることが圧倒的に多かった。そうでない裁判官が左遷されてしまったこともある。それでも抵抗を示す裁判官がいて、国側も許容できる範囲で市民の被害を救済することもあったのだ。

　ところが、最初から裁判にならないようにしてしまう。訴えられた側が反論したらボロが出そうで、それを訴えた側が期待していると見ると、訴状が被告に届かないようにするのだ。

　おそらく今時の風潮のためだろう。

　議会で話し合うるのではなく閣議決定で勝手に進めてしまい、質問には答弁拒否、など政治の腐敗が影響しているはずだ。

　この雰囲気に慣れきってしまったから、公的機関に勤務する者たちが恥を恥とも思わなくなってしまったのだろう。

　そんな怠慢に対しては、根気で当たるのが最も効果的である。