司法こそAIを導入すべき

　広告業界の最大手である電通が宣伝文句の作成にAIを導入する。

　これによって経費を半減できるらしい。もともと決まりきったようなものだから、過去の定型から判断することは簡単なことだろう。

　コピーライターの他にも色々、例えば作曲家も同じことになっている。

　そんなことはAIがやれると指摘したら反発した作曲家がいた。

　この人は受賞したことがあるけれど、その後はサッパリ売れてない。それで音楽教室を経営しながら仲間たちと自費で発表会を開催していた。これを聴いた女性が、極めて苦痛だったと言う。短い曲なのに、まだ終わらないのかと思ったそうだ。作った方は、理論的には正しいと言う。それだったらAIで作ればいい。そうなると、ただでさえ経営が苦しい音楽教室が無用になる。

　そうは認めてないが、要するにそういうことである。　

　司法こそAIを導入するべきだ。

　これは前からジャーナリストの寺澤有氏が主張していたことだ。裁判官の不公正が酷すぎるし、世間一般の常識はもちろん、専門であるはずの法律にも無知すぎる。

　また、袴田事件再審結果に対する検察の態度が無茶苦茶であることも同じこと。自分の間違いを認めたら死ぬと思い込んでいるような態度である。それくらい自信が無いくせして歪んだエリート意識だけは旺盛だから選民思想に毒されている。

　もちろん弁護士も不勉強で、資格を取ったら勉強をしなくなる。医師は免許を取得してからも勉強している人がいる。真面目な人はそうだ。そうでない人もいるが、弁護士よりははるかにマシである。

　これなら、万能ではなくてもAIの方が有能である。

　法的な判断を一切しない判決文が当たり前なのが日本の裁判官の実態である。悪意はもちろんあるし、法に無知で調べるのもかったるいという態度の裁判官が当たり前のようにいる。これは検察官も弁護士も同じである。

　だから司法こそAIを導入するべきである。少なくとも公正である。そうなると、AIが適切にプログラムされて以上なく作動していれば、国家賠償請求訴訟とか医療過誤訴訟とか公害や原発の訴訟で、権力や大資本など、これまで常勝していた側が敗れる率が急上昇するはずである。