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  • 執筆者の写真井上靜

九月二日が終戦の日だと知らない人がいた

 先の九月二日に、この日が終戦とは知らなかった人がいて驚かれていた。

 それも無理ないことだろう。戦後、日本では政府のプロパガンダによって終戦は八月十五日だと嘘を国民が刷り込まれてきたから。

 きちんと考えれば政府の嘘は簡単に判る。八月十五日は戦争で勝てそうにないから諦めると、日本が一方的に発表した日である。戦争には相手国があり、それと合意して終戦である。それが降伏文書の調印として正式に合意されたのが九月二日である。



 第二次世界大戦に参加した国で終戦は九月二日になっている。

 それなのに日本だけ八月十五日にしている。この日を韓国では日本の敗北で希望が見えた日として記念しているくらいだから、日本にとって八月十五は終戦の日ではなく敗戦の日である。

 なんでこんな変なことを日本は戦後ずっとやらかしてきたのか。それは、敗戦とサンフランシスコ講和条約によって日本はアメリカの従属国となってしまったということを誤魔化すためである。


 サンフランシスコ講和条約はアメリカとの終戦である。

 だからロシアなど他の戦勝国とは和解していない。これが領土問題にも影響している。正式に仲直りしていないし、宗主国であるアメリカの言いなりである従属国の日本とは戦後処理の話し合いなどできないと言われてしまった。これは当然のこと。

 これを無理して正当化してきたのが戦後の日本である。


 対米隷属の立場からマスコミを批判する人もいた。

 例えば朝日新聞に対して、あの当時多くの新聞の論調は、アメリカだけでなく戦争の当事国との全面講和を主張していたが、アメリカの傘下に入ったおかげで戦後の日本は発展したのだから、全面講和の主張は間違っていたと国民に謝罪するべきだと言っていた。

 その当時でさえ失笑もので、実際に日本の繫栄は長続きしなかった。けれど、昔は日本が今のように衰退してなかったから、アメリカとの単独講和は正しいと思う人もいて、今ほどバカげた感じはしなかった。


 ここで気づかないといけなかった。

 日本の経済が発展したのはあくまでアメリカのお陰様であり、そこへ安く従順な労働力があった。つまり日本の財界人とか経営者とかは無能である。そのメッキが剝がれたというかボロが出たでたという状態は結構な昔からのことであった。官僚も同じである。

 そこで改めて、日本の一般的な庶民大衆は、無能な自称エリートたちに見切りをつけて自らの努力で生き延びるべきであるし、それは可能であるから自信を取り戻すことだ。

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