イトーヨーカ堂の経営と商道徳

　イトーヨーカ堂の経営について。

　食品などに比して不振というが、もともと衣料品はイトーヨーカ堂の主力商品だったけれど、それにしては昔から、派手だけど洗練されているわけでなく、着心地が良いわけでもなく、丈夫で長持ちでもなかった。

　また、最近は商道徳への批判もあった。

　例えばオリンピック関連グッズ売り場で「三密」が出来ていると告発してSNSに写真を投稿したら、警察に通報して国策を批判する非国民を逮捕しろと要請するなど非常識な行為まで。

　なんと警察からオリンピック反対デモを規制する係をしているという警官たちがやってきて、投稿者を取り囲んで威圧したが、違法性が見いだせないので諦めて撤収していった。

　こんな企業に将来性があるだろうかと正直いって疑問だ。

　それで思い出したが、中学の同級生で嫌味な性格と評される男子は、父親がイトーヨーカ堂の支店長だと言っていた。猛烈社員なうえ子供の受験でも熱心とのことだった。彼自身は面白い奴だった。それと会社の体質と併せて考えたら興味深い話だった。

［東京　９日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングスは９日、傘下のスーパーマーケット「イトーヨーカ堂」店舗の大幅な削減などを盛り込んだ新たな経営戦略を発表した。海外の物言う株主から求められていた戦略の見直しを行い、コンビニエンスストア事業に注力する一方、祖業の衣料品からは完全撤退する。同時に、中期経営計画の目標値を上方修正した。

ヨーカ堂は追加で１４店舗を閉鎖し、構造改革の中でこれまでに発表していた目標と合わせ２月末時点で１２６だった店舗数を２６年２月末には９３店舗まで削減する。首都圏に注力し、食品スーパーマーケットを営むヨークなどとの統合も進める。

物言う株主として知られる投資ファンドの米バリューアクト・キャピタルは、コンビニ事業を分離し、赤字が続くヨーカ堂などスーパー事業からの事実上の撤退などを求めている。井阪隆一社長は、収益性が改善しない現在のスーパーストア事業単独ではなかなか難しいとし、「事業の立て直しが一丁目一番地」と述べた。目標値を達成した上で、新規株式公開（ＩＰＯ）なども検討するという。

グループ全体では、総合小売業からの転換を加速し、「食」を軸に国内外コンビニエンスストア事業の成長に集中する。海外コンビニ事業では、買収した米スピードウェイとの相乗効果を増大し、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を通じたより大きな成長も検討する。また、総還元性向（累計）を５０％以上とする方針も新たに示した。

独立社外取締役のみで構成される戦略委員会も設置し、最適なグループ事業構造やＩＰＯ、スピンオフなどの戦略的選択肢に関する分析・検証を行い、中計の進捗状況のモニタリングも実施する。

２１―２５年度の中期経営計画では、２５年度のＲＯＥ（株主資本利益率）の目標値を１０％以上から１１．５％へ、ＥＰＳ（１株当たり純利益）の成長を年率１５％以上から１８％以上へと引き上げた。

バリューアクトはこれまで他の株主に対し、コンビニチェーンのセブン−イレブンのスピンオフ（分離・独立）案を支持するよう要請書を送付するなどしている。セブン＆アイは戦略の見直し作業を行い、３月初めまでには決定内容を発表するとしていた。