海上自衛隊がP1で悪戦苦闘

　自衛隊のP1が役に立っていない。

　海上自衛隊の初の純国産哨戒機「P1」の運用状況を会計検査院が調べたところ、エンジンの不具合などにより一定数の機体が任務で飛行できない状態だったそうだ。

　この機で2023年度までに生じた国の支出は計1兆7766億円。検査院は「多額の国費が投じられており、防衛省は改善に取り組む必要がある」と指摘したとのこと。

　危機感を煽っておいて、この実態である。

　もっと前から、この哨戒機は計画されていた。そして最近では中国の潜水艦が日本の近くに出没していると騒いでおいて、それに対処するはずの海上自衛隊で、一部の哨戒機が飛行できなかったり情報収集の機器が使えなかったりで任務を遂行できていない、という実態が判明したわけである。

　この煽られた危機感が嘘だという指摘があるけれど、嘘でないなら、この自衛隊の御粗末は日本にとって危機的状況であるし、あるいは自衛隊としては嘘のつもりではないという程度のことだとしたら、この御粗末は自衛隊が危機的状況である。

　P1の開発には義理の姉の夫が関わっていた。

　そして、できたと思って飛ばしたら胴体がボキッとか初っ端から色々あり、おかげで夫は大忙し大慌てだと聞いたことがあったけど、やっぱりという感想である。

　その夫の話だと、P1は主に川崎だが部品によって他社のもので、得意分野によって発注している。零戦の設計が三菱でエンジンがスバルとか、アメリカではF22が部品によってボーイングだったりロッキードマーティンだったりするとか、ロシアでSU57が主にスホーイだけど部品的にミグなのと同じことだそうだ。

　それを仕切るのが結構大変らしい。その点で不備があったのだろうか。

　この哨戒機は前から国産できるという話だった。

　ところが何故かアメリカそれもロッキード社から買うことになり、その時ちょうどロッキード事件があったので、もしかして賄賂かと噂された。だからそのP3Cは対潜哨戒機ではなく対銭紹介機と皮肉られた。

　ところが国産にしたら、この通りあまり上手くいかないという現実。自衛隊に関係することは 自国で出来るはずなのにやってみたら駄目だったことが他にもある。それで自信がないからやらないのに「憲法の制約」という決まり文句で誤魔化してばかりいるのだ。つまり平和憲法に守られている最たるは自衛隊の面子である。

市民の権利と制度の利用方法は中学校で教えよ

　高校で投資の仕方を教えるという話について。

　それはカモにされる人を増やすだけだという指摘があり、もしかしたら、その筋の業界の陰謀ではないか。そんなふうに疑われても当然だろう。

　そんなことより、予備校講師をしている人が、市民や労働者としての権利と手続きを教えるべきだと言っていた。

　それもそうだが、教えるなら高校ではなく中学だろう。そして、公民のような観念的な教科としてではなく、実際に役所に行って健康保険や税金や年金や生保などあらゆる申請書を書いたり、裁判所に行って訴状を書いたり、訴えられた時の答弁書を書いたり、などの演習をするべきだ。教師だけでなく弁護士・司法書士・行政書士などが講師を務めて。

　まず、高校では遅いということがある。

　なぜなら、中学校を卒業したら進学せずに就職したり主婦（主夫）になったりで社会人として働く人もいるからだ。中学校で、市民や労働者の権利と社会制度の利用方法をしっかりと教えておけば、進学しなくてもやっていける。

　それとは別に、進学して勉強することがあるから、高校や大学があるのだ。

　大学は高等教育と定義されている。

　この専門性からして、市民の権利などを学問として研究するならともかく、権利者として主体性を持たせたうえで今ある制度を利用する方法というのは、大学で扱う必要がない。また高校も、普通科なら大学進学が前提となっているし、職業科は各分野の中等教育と定義されているから、そこで扱う必要がないことでは同じである。

　したがって、市民の権利は義務教育だけが扱うもので、そこにこそ義務教育の最大の存在意義がある。

　それをやらないのは不都合だからだろう。

　つまり、社会にとって最も大切なことであるゆえ、それを市民に教えることは重要であると同時に体制とか権力とかの側にいる者にとっては何としてもネグっておきたいものになる。だから学校教育が歪むのだ。

　それなら、学校がしっかりしないため皆が駄目になっている間に、気が付いた者は自分だけ頑張って学び、他の蒙昧な人たちを出し抜くといい。

　これは親が子供に教えるべきだし、しかし多くの親は解らないから、気が付いた小中学生が頑張るしかない。気づいた人たちの健闘と幸運を祈る。

参政党を批判する側にも要注意

　NHK党には本多勝一の『NHK受信料拒否の論理』を読んだ人はいないだろう。

　それと同じように、参政党にレイチェルカーソンの『沈黙の春』を読んだ人はいないだろう。しょせん注目を集めるためのネタにしているだけだから。

　また、参政党のような「オーガニック右翼」の拠り所は宗教であり、実際に宗教右翼が背後にいることが指摘されている。だから金をかけて「選挙のプロ」が参謀をしているので実に手際が良くて訴えかけが上手いし、あぶない部分は巧みに隠している。

　それにNHK党も、その中心的な立花孝志という人が統一協会の支援を受けると公言したが、そもそも同党のNHK批判は、統一協会がかつて朝日新聞とNHKを目の敵にしていた当時と共通するものがある。

　これに反対する左派も単純である。

　オーガニック右翼が自然志向で予防接種のことも問題にしていると、それに対して古い左翼がやっていた科学信仰を自らの拠り所にするのが単純左派である。例えば有田芳生のような共産党崩れである。この人の科学的とは妄信でしかない。妄信であれば科学的ではないというのが常識だ。それが彼らには解っていない。やっていることは維新の議員と同じである。

　その単純さ短絡的は、カルト宗教を批判する商売をしている人達に共通している。だからカルト追及にしても妄信的に突っ走ってきただけで、その追及の御粗末さ加減は今さら言うまでもないくらい昔から指摘されてきた。

　ほんとうに食品添加物や予防接種を問題にする気があるなら宗教とは関わらない。

　なのに宗教団体を後ろ盾にして活動したり訴えたりする人達がいるのは、資金のためである。環境保護運動団体にも、活動資金のためにスポンサーとなってくれる方面にすり寄っている。どちらも同じことである。

　これを批判する人たちも、大企業にすり寄っている。材料生産のさい環境破壊をしていたり食品添加物を濫用していたりする会社も、薬害を引き起こしている製薬会社も、それを批判する人達のスポンサーが宗教であれば、そこを攻撃するものである。

　だからカルト宗教を批判する人たちも対抗するように大企業に擦り寄って当たり前だ。

　それで、カルト宗教を追及することの延長で無関係の市民運動を攻撃する。大企業のために。それが、薬害の被害を訴える人達にハラスメントをするなど一連の行動である。

　つまり、宗教から資金を得ている人達とは逆の背景がある。だいたい、宗教をカルトだと言って攻撃している人達には、どうやって金を稼いでいるのか不可解な人たちもいて、どこからか資金の提供がある。マスメディアに記事を売っているとしても、そのスポンサーの大企業から間接的に金を貰っている。それで、宗教を攻撃すると同時に、大企業に不都合な市民運動も攻撃する。

　ただし、これを意図してやっているとは限らない。

　カルト宗教を批判することと科学妄信と区別ができないだけであるらしい人もいる。そういう区別ができるくらいなら、あのような単純な言動は無理である。そんな人だから扱いやすい操りやすいので、大企業およびそれをスポンサーとするマスメディアは利用している、という図式である。