赤旗の赤字で寄付金集め

　共産党の機関紙『赤旗』が赤字で寄付金を募っている。

　これは一時しのぎであり、根本的な解決ではない。機関紙収入は政党に限らず政治団体にとって主要な活動資金の原である。これが経営危機では団体としての存続に関わる。これからどうするのか。

　それは、もっと前から考えておくべきことだった。

　二十年くらい前から共産党の中で言われてきたことだ。

　党員数と機関紙の発行数が減っていて、このままでは党勢が衰退して選挙で結果を出すこともできないということを。

　これは、どの政党についても言えることで、党員数は減少している。そうなると、これに連れて党費も機関紙収入も減少する。

　もう一つは紙媒体の衰退である。

　だから、との商業紙も発行数が減っている。そこで商業紙の場合は広告収入が約半分だから、広告料金を高くするため発行数の水増しをして、印刷したら押し付ける「押し紙」と呼ばれることをしてきた。これが商業紙と違い広告に依存しない赤旗にはできない。

　もちろん、このままではいずれ商業紙も破綻するだろう。

　つまり赤旗の危機だけではない。

　どこも同じ。政党と新聞紙が危機なのだ。かつて、文字による表現は、小説の時代から報道の時代へと移ったけれど、次はコラムの時代だと言われていた。これはインターネットが実用化される前のことであった。そしてblogやTwitterの登場で本格化している。しかし小説も報道の記事も無くなってはおらず、こちらはどうしても紙媒体でないと困ることがある。

　そういう情勢のなかでどうするのかを、共産党は真面目に考えて来なかった。それで今さら慌てているということだ。

石破首相が「霊能者」に心酔

　石破首相が「霊能者」に心酔していると週刊誌が報じた。

　彼は基督教徒で礼拝に行き讃美歌を唄っていたのに、「霊能者」とは何なのかという訳だ。かつてアメリカのレーガン大統領が、普段は信心深いのが良いことだと説いていながら星占いで行動を決めていたから、それでレーガンは頭が悪いからだとアメリカ国内で言われたものだった。ほんらい信心深い人は占いに凝ることはないのだから。

　それを彷彿とさせる石破首相の霊能者心酔である。

　しかし占いや霊能者に頼る首相は岸首相のころからだ。

　あれは藤田子小乙女（ふじた こととめ）という霊感占い師に相談していた。安保条約は通るかと。通るけれど首相は退陣すると言われて、その通りになった。

　これが評判となり、政治家たちが彼女に相談するようになった。

　藤田子乙女は丹波哲郎の番組で自慢していた。

　丹波哲郎といえば名優である一方で霊界の話をする人としても有名だった。その丹波哲郎とテレビで対談し、当時の中曾根首相にも助言したと誇っていた。総理大臣になりたいなら、背筋を伸ばしてばかりではなく前屈ぎみにするほうが感じが良いし、そうすることで背後霊の力を借りられると助言したということだった。

　それで丹波哲郎は、中曾根首相は軍隊にいたときに背筋を伸ばす癖がついていると指摘して、藤田子乙女の助言のおかげて総理大臣になれたのだと言っていた。

　しかし政治家が霊能者を頼っているのかは疑問である。

　むしろ霊能者が政治家を利用している。俗な成功をおさめた最たる政治家の相談役となれば、これ以上ない宣伝になるからだ。

　しょせん「霊能者」と自称している人達は、その程度の商売をしているだけである。だいたい、霊能者が存在すると言っている人で真面目な人は、そんな商売を霊能者は絶対しないと指摘しているし、藤田子乙女の霊感はトリックだったと指摘もされている。そして悲惨な末路であった。犯罪に巻き込まれて殺害されたと伝えられている。

　しかし政治たちは、もともと相談なんてしてないという態度で平気な顔している。本気で相談してないことが明らかだ。だから霊能者を商売にしている人に騙されてはいけない。

清水ただし元衆議院議員の問題発言

　お笑い芸人出身の元衆議院議員（共産党所属）の発言は問題だ。

　「日本共産党は今の中国について社会主義・共産党主義だとは見ていません」

　ということは、毛沢東の時代でないと、社会主義・共産主義ではないということになる。あの当時、日本共産党は中国と険悪になっていたはずだが、それでも今と違い昔の中国は社会主義・共産主義ではあったということになる。

　そのうえで、今の中国が日本に対して圧倒的に経済的・技術的な発展をしていることが社会主義・共産主義じゃないということであり、それを否定する日本共産党は、日本の経済的・技術的な発展を否定していることになる。

　つまり日本共産党員が自党の理念を否定するも同然の発言をしたのだ。

　また、元議員は、香港の「民主化運動」に対する人権・自由の弾圧が特に社会主義・共産主義とは真逆のふるまいだと言っている。

　その香港の件は西側のプロパガンダであり、それを無検証に受け容れているのはマヌケだと既に指摘はされているが、それより滑稽なのは、そんなことを言ったら社会主義・共産主義なら自由・人権が自動的に実現するという甘い考えに至ってしまったり、社会主義・共産主義だから自由と人権は実現されているはずだから不満はありえないという危ない話にも至ってしまうことに、彼は気づいていないことだ。

　もっと問題なのは特定の国を悪魔化する姿勢である。

　そうした悪魔化論法により、その国のしていることだから駄目だというのはヘイトスピーチでしかなく、これは、アジア諸国の協調と有効による平和と繁栄ための努力が実際に行われていることを侮辱して否定や妨害するものである。　

　こんな発言をする人が、次の選挙でまた立候補する予定だそうで、これだから共産党は伸びないどころか退潮著しいのだ。

　この原因は機関紙『赤旗』である。

　経営危機で寄付金を募っていることを商業マスコミに報じられたが、経営難で独自取材が劇的に減少していて、特に海外の報道は商業マスコミの受け売りになってしまっている。

　この堕落した商業マスコミに追従しては『赤旗』の存在意義は無いし、それを機関紙は党中央委員会の発行ということで党員は上意下達で鵜呑みにする義務があるから、この惨状となってしまっているのだ。