筆記試験だけの大学入試は有益

　筆記試験だけの入試を維持すべきという人がいる。

　これは公平だから、ということだ。もちろん筆記試験が出来るかは家庭環境などの影響があるので、偏差値の高い大学ほど親が富裕であり、これは傾向どころか正比例していると言って良いほどだから、これでは公平じゃないと言う人もいる。

　しかし筆記試験だけなら、誰でも頑張れは出来るのも現実だ。

　これは米山隆一議員も言っていた。

　あの人は、自分の通った高校が猛烈受験高であるのを売りにする灘高校であるから自分は違うけれど、そうでなく片田舎の学校に通ってひたすら受験勉強することで東京大学に入ることも不可能ではないから、そこが筆記試験だけの入試の良いところだと言っていた。

　実際に、彼と同い年の岡口基一もと判事は、地方それも結構な田舎の偏差値50を切る高校から東京大学に入ったので、大学より高校を自慢していた。高校それ自体ではなく、そんな高校から一流大学の頂点に入ったという自慢である。

　これは、少ないけれど可能性があるだけマシということだ。

　そのおかげで、高校卒業など大学入学の資格があれば誰でも、大学の入試を受けることができる。事情あって遅れて大学に入ろうという人も、筆記試験だけのほうが良い。

　これが、高校の推薦でないと大学に入れないとなれば、もっと不公平である。筆記試験が出来るようになるのも家庭が富裕な人ほど有利とはいえ、それはあくまで有利ということであって、推薦入試のように枠からはみ出したら可能性が無くなってしまうわけではない。

　もともと、推薦や面接は、意欲ある人や優秀な人を、排除するものだった。

　さらに内申書や調査書も加わり、思想信条を学問に介在させるためのもので、こうして入試が政治的に決められ、そこから教師が生徒・児童に対して恐喝が行われ、暴力やセクハラが横行し、そこから逃れられるから、筆記試験だけの入試は貴重だと昔から言われてきた。

　しかも最近では、金ばかりかかる民間の模試の試験を入試の選考に入れようという異常さである。

　そうしてみると、筆記試験だけというのは公正という見地から実に貴重である。

都民ファーストがよくて日本人ファーストが駄目なわけ

　参政党の立候補者が「都民ファースト」がよくて「日本人ファースト」が駄目なわけが解らないと演説していた。

　実際の小池都知事の政策は別にして、都民ファーストとは東京都に住んでいる人の生活を優先に考えた政策という意味であるが、それに対して、日本人ファーストは日本に住む人の生活を優先にしたものではないから駄目なのである。

　もしも日本に住む人の生活を優先に考えるという意味なら、都民を全国にして国民ファーストと言うはずである。

　それなのにわざわざ日本人ファーストと言う意味は何か。

　もちろん排外主義であり、外国人ヘイトである。これは実際に参政党が言っていることである。だから、いくら自公政権を批判していても、それは、外国人を憎み排斥するべきなのに現政権は甘い、という意味でしかない。これは政治が悪いと言いながら、その政治を正すのではなく外に敵を作り攻撃して八つ当たりというもので、とうていまともな政策ではない。

　だから、もしもこれを逆に東京に当てはめると、地方から来た人を東京から追い出せという、あの埼玉県をコケにする漫画とその映画化と同じことになる。ただし、その埼玉県をコケにしているのはギャグだけど、国政の場で日本人を優先だと言うのには、笑ってなどいられない危険な発想だ。

　トランプ大統領のアメリカ優先とも違う。

　あれは一種のモンロー主義である。アメリカは外国に口出し手出しをしすぎている。それでいて自国が疎かである。だから、他国のことより自国のことをきちんとやるべきだと言うことだ。

　それでトランプ政権がしていることはどうなのかというと話は別で、やはり内政の問題から外に目を背けさせることをしているが。

　そういう区別ができないから、参政党の人達はなぜ自分らが批判されているか解らないのだ。

　参政党は明らかにファッショである。

　ところが参政党は自公政権を激烈に批判的していて、まるで左派の団体かと間違えそうである。実際に間違えて支持している人もいる。

　これは右翼活動家の赤尾敏もと代議士が言っていたことだが、ファッショこそ烈しく権力に盾突くもので、彼自身がまさにそれで、もう四回も牢屋にぶち込まれた経験がある、と言っていた。石原慎太郎を批判してのことだ。石原慎太郎は一度でも牢屋に入ったことがあるか。いつも日の当たる場所でぬくぬくしているくせに、ということだった。

　では、参政党はの人たち、これから牢屋に入るのだろうか。

日弁連の嘘を弁護士が批判する嘘

　日本弁護士連合会（日弁連）の会長が死刑執行を批判する声明を発した。

　これは先日の死刑執行が外国から批判されたことを受けてのことだ。前から日本の司法は諸外国から批判されることが色々とあり、その一つが死刑制度である。制度自体とともに法の運用も問題であるからだ。その最たるのは冤罪である。あの袴田事件でも捏造証拠による冤罪であることが明らかとなっているが、このような冤罪事件は昔から何度も起きていて、一向に解決できない日本の司法という現実がある。

　これだから、昔から日弁連は死刑を批判してきた。

　ところが、これを批判する弁護士がいる。

　よく、昔から、人権抑圧になる法案であると言って日弁連が政府を批判すると、これに対して政府の側に付いている弁護士が反対してきた。弁護士が加入を義務付けられている弁護士会が政治的中立を破ったと言って。もちろん、司法の命題は政治の命題と違って価値観ではなく正否で決まるものだから中立はありえないのだが、こうした常識をわきまえない弁護士は常にいて、そういう弁護士は政府の側に付いているものだ。

　そんな権勢に媚びる弁護士は弁護士として失格であるが、商売は自由である。したがってその種の弁護士の言う意見など誰も聞く耳持つことないのだ。無視に限る戯言だから。

　この死刑執行に対する批判の声明に対してまでケチをつけた弁護士がいる。

　やはり、強制加入の弁護士会で勝手に意見を言うなと騒いだ。しかし、これはとっくの昔に決着が付いていることで、意見の違いなど存在しない。すでに司法の見地からは、死刑廃止は正しく、死刑存続は間違いとなっている。それでも存続させたいと言っているのは政治的な意図からのものである。

　実際に、弁護士や法学者が死刑に賛成していると、その言い分はことごとく政治的な意図からのものだ。だから死刑制度の問題などまったく踏まえておらず、素人むけに感情論を説くだけである。

　つまり、日弁連会長と違う意見を個々の弁護士が言うのは勝手だというだけのこと。

　なにより重要なのは、あくまで日弁連会長の声明でしかないことだ。

　だから日弁連として具体的に何かするわけではない。このような日弁連の声明は、例えば大江健三郎のような進歩的文化人の平和とか反核とかの声明と同じで、格好つけてるだけでなにもやらない。

　それを充分に解っていて、日弁連会長を批判して見せている弁護士もいる、という程度のことである。だいたい弁護士のすることなんて所詮そんなもんである。日弁連会長の声明およびそれを批判する弁護士どちらも、進歩的ぶってるだけ、権勢に媚びているだけ、というそれぞれの理由から軽蔑するべきなのだ。