南京大虐殺と南京事件

　例えば「オウム真理教事件」とは、オウム真理教が起こした事件をひっくるめての総称である。

　この中には、坂本弁護士一家皆殺し事件とか、松本と霞が関でサリン散布した毒ガス殺傷事件など、がある。

　これと同様に、「南京事件」とは、南京で日本軍が起こした捕虜虐殺や婦女暴行などの戦争犯罪をひっくるめて言う総称として言われることがある。

　この一方で、「南京大虐殺」の略称として「南京事件」と言う場合もある。

　これに反対する見解もある。

　連載記事のち単行本『南京への道』の本多勝一記者（当時、朝日新聞）は「南京事件」というのは紛らわしいので不適切と述べていた。

　南京事件とは歴史上、名称が定まった事件が複数ある。

　1913年 、袁世凱配下の張勲の軍隊により、南京で在留日本人3名が殺害され、居留民の家屋が略奪された事件。

　1927年、蔣介石の北伐軍が南京入城時に、外国領事館と居留民を襲撃し、これを北伐軍の仕業とみなした米英の軍艦が報復として南京を砲撃した事件。

　1976年、毛沢東の文化大革命に反対し、鄧小平の経済改革を支持する南京での活動。

　このように、1937年12月から1938年初めにかけて日本軍が南京で起こした事件だけでない。

　したがって、南京で起きた他の事件も「南京事件」と呼ばれているので、間違いとは言えない。しかし紛らわしい。それで、用法によって使い分けていることが多い。

　このような話を、なぜするのかというと、今年、虐殺があった場所から生き延びた人がまた一人亡くなったことに関しての話題で、「南京事件」でも「南京虐殺事件」でも「事件」をつけると、未決のような感じがするので、東京裁判で決着しているのだから事件とつけるのは白黒はっきりしない灰色という意味だと言い張る人がいたからだ。

　しかし、そう考える人は、どう探しても、その人だけだった。変わった思考をする人だったのだろう。

オウム真理教事件で共産党系法律事務所の弁護士は萎縮

　オウム真理教事件の総括が雑誌に掲載されていた。

　これを元裁判官が興味を持ってSNSで紹介している。しかし裁判官も、この犯罪を幇助したも同然である。なぜなら、あの時に裁判官が公正だったら、事件と被害者の拡大を防げた可能性があるからだ。

　これはオウム真理教による坂本弁護士一家皆殺し事件に関わる。

　オウム真理教が坂本弁護士から追及されて暗殺事件を起こした。

　このさい、事件を知っている信者の一人が、あまりのことに内部告発をしたが、警察は遺体が埋められている近くを捜索したが発見できず、告発した信者は不可解がったそうだ。

　その後も警察の対応はもたついてばかりだった。この当時、今も相変わらず不祥事が続く神奈川県警は、坂本弁護士の所属する横浜法律事務所と敵対していた。それも影響したはずだと言われていた。

　なんせ、坂本弁護士一家が謎の失踪をして、世間では殺されているだろうと言われていたのに、神奈川県警は、坂本弁護士が借金を抱えて夜逃げしたという誤情報を報道機関にリークしていたほどだったから。

　神奈川県警は共産党の緒方靖男参議院議員宅を違法に盗聴していた。

　それが電話のノイズから発覚し、なんと犯人は警察であると判明したので世間から驚かれた。緒方議員は外語大卒で外国語会話が得意だった。八か国語を流暢に話せるから、自民党の議員でも外国に行くさい通訳に同行してくれと頼んでいた。その自宅の電話を盗聴していれば政治家たちの弱みを握れると考えたらしい。

　ちょうどFBIのフーバー長官のように。

　この事件で警察は裁判に訴えられた。

　だが、裁判官が屁理屈で警察を庇った。兵庫県警（ここも不祥事では神奈川県警と双璧）の元警官「松本均さんの（告発）本を読んで『交番のウラは闇』（告発本の題名。発行は第三書館）であるとは知っていたが、裁判所の裏も闇だった」と言ったのは辻元清美氏だったが、このとき裁判官が断罪して神奈川県警が反省していたら、オウム真理教事件に対してまともな対応をしていただろう。

　あのとき神奈川県警の盗聴で緒方議員の弁護をしていたのが横浜法律事務所であるから、神奈川県警は目の仇にしていた。それを裁判官が庇ったから、神奈川県警は増長していた。

　これで共産党系法律事務所は萎縮してしまった。

　共産党の議員が紹介して法律相談をすると、共産党系の法律事務所の弁護士だから、神奈川県警の事件のように相談に乗ってくれるかと思ったら、弁護士は警察を怖がって逃げてしまうようになった。もちろん、金にもならない事件や手間暇がかかる事件は相談も御断りという弁護士ばかりで、これは共産党系法律事務所も同じだが、警察の問題だと露骨に、巻き込まれるのは御免だと言う。

　これだから、統一協会や創価学会に絡んで人権侵害を受けたと言って相談しても、共産党系法律事務所の弁護士だから親身になってくれると思ったら大間違いという現状である。

日本共産党はヘイトスピーチするから支持を失った

　先日、共産党の元国会議員の発言を取り上げた。

　この人は返り咲きを狙って次の選挙に立候補する予定らしいが、そのさい発展著しい中国の政権与党である中国共産党を、共産党に値しないと言って中傷していた。

　これでは、毛沢東の時代なら良いとか、経済発展させるのは共産党ではないとか、そういうことになり、だから日本共産党なんか支持しては駄目だという意味になってしまう。そういう指摘が既に出ていた。

　この人は、そういうこと言えば日本共産党に支持が集まると思い込んでいる。

　だから、次の選挙に向けて、政治的に作られてマスメディアで扇動された今の風潮に便乗して、中国に対するヘイトスピーチをしたのだ。

　そんなことを、いくら熱心にやったところで、日本共産党に支持が集まるわけない。とんでもない勘違いである。

　そもそも、何処の国の共産党も皆同じと思っている人は政治経済に無関心だ。

　少しでも政治経済に関心があれば、そんな御粗末な認識はない。国際共産主義運動のコミュンテルン日本支部として日本共産党は結成されたが、それは色々な事情とくに中国とソビエトの対立から存続できなくなり、各国の共産党は各国の政党として活動するようになって久しい。

　その中で、かつては縄張り争いのために、大国である中国とソビエトの共産党は、外国の共産党を勢力下に引き込む裏工作をしていた。これに協力したことで除名された日本共産党の幹部もいた。

　この程度の話は政治経済の常識範囲であるが、それすら知らない無関心な人に語って聞かせたところで、選挙で日本共産党に投票することはない。

　もともと無関心の人は、選挙の投票しない。

　たまに投票しても、政策など考えて投票することはないから、だいたいは大勢迎合で政権与党に投票するものだ。そんな人たちに、マスメディアから擦り込まれるなどした認識を改めさせることは無理というもので、それなのに共産党に投票して欲しいと言うとしたら、必然的に「そんな悪い国の共産党とは違います」と言うことになる。

　これではヘイトスピーチである。

　これだから共産党は支持が減る。

　いくら中国など外国の共産党を非難して見せたところで、見せられたほうは日本共産党に投票するわけがない。もともと無関心だから当たり前である。せいぜい、わざとらしく無関係を装っていると思われる程度だ。

　そのうえ、進歩的な市民から、日本共産党は国際協調性に欠けると思われる。どんなに外交的に対立していても「それとこれとは別」ということが出来ない政党では、政治経済を任せられない、という結論になる。

　そして現実に、日本共産党は党員減と機関発行減に歯止めがかからない。