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​炬火 Die Fackel 

  • 執筆者の写真: 井上靜
    井上靜
  • 2025年9月28日
  • 読了時間: 4分

更新日:2025年11月26日

 三重県松坂市で59歳の女性が詐欺の疑いで逮捕されたという。

 これは、収入を申告せずに生活保護を受けたからで、それを報じた地元の有力紙(三重県松坂市に限ると全国紙より影響力があるともいわれる)『夕刊三重新聞』の記事が基になっている。

 これを主婦むけサイトマガジン『シュフーズ』が受け売りのうえ不正な脚色をして流布したのだ。


 


 まず、不正受給の総額が約289万円になるので「金額が大きい」と注目を集めているという大見出しで、これがネット上でブラウザに意図せずとも表示されるようになっていたことだ。これを流布させることに不純な作為を感じる。

 しかも『シュフーズ』の記事になると、元の『夕刊三重新聞』の記事と違って、不正受給の総額が約289万円に「のぼる」と記述されている。こんな記述をしていたら「金額が大きい」と受け止めるおっちょこちょいな人もいるだろう。しかも、その記事中で「大きい」と言っているとされるのは、あくまで匿名ネット民である。




 正しく読めば、同記事は「2021年4月から2024年3月までの約3年間」に合計「37回」の金額だと説明してもいる。つまり年に約96万円、月に約8万円である。これが3年と1ヶ月分。小学生にも出来る簡単な割り算をすれば、地方で最低の生活費として生活扶助の基準になっている額である。この明細からすると289万円は「金額が大きい」とは到底いえない。単に、実は収入があるということに市役所が3年ほど気づかなかっただけである。

 それを、高額な不正受給をした人がいると報じているのだから、『シュフーズ』のしたことは虚偽の報道と言ってもいいだろう。

 

 しかも、その虚報によって59歳の女性が逮捕されたことを当然視させている。

 この程度のことなら、不正になることを当人に指摘したうえで、生活保護を打ち切り、既に渡した3年一か月分の返還を求めれば済むことである。それだけでは「だめでもともと」と不正な申請を役所にして受け取り、バレたら返せばいい、ということになってしまうとの危惧があるなら、返還にさいして利子を付けることだ。これは他のことでも公的機関がやっている。役所の単純なミスが原因であっても、市民に返還させる時は利息をつけている。それを払わなければ差し押さえする。これは税金などで情け容赦なくやっていることだ。

 ところが松坂市は警察沙汰にした。


 市が少額の問題で市民を警察に告訴するだけでも不適切である。

 しかも、その女性は警察の取り調べに対して「だましたつもりはありません」と疑いを否定しているとも記事は説明している。そこで警察は詳しい経緯を調べているということだから、それがはっきりするまでマスコミに発表することも不適切である。

 言うまでもなく、他の刑事案件でも、警察が安易に発表したり、それをマスコミが無批判に垂れ流し被疑者の言い分をろくに取り上げない報道をしたり、などということは不公正であり人権侵害になる。

 こんなことで市役所が警察に訴えていいのか、警察は追及するにしても逮捕までする必要があるのか、という批判的な記事ならともかく、そうではなくこの記事は、警察の一方的な発表を垂れ流したものだ。いちおう逮捕された人は匿名であるが。

 それを『シュフーズ』は、逮捕された人は悪質であると印象操作する虚報に仕立てたのである。

  

 生活保護の不正で昔から問題なのは暴力団関係者である。

 暴力団員が生活困窮者を装ったり、ほんとうの生活困窮者を利用したり、そうすることで生活扶助費を不正に受け取ることは、昔から生活保護制度の不正の代表格であった。だから警察沙汰になるなら、暴力団がらみであるのが普通である。

 では、この件はどうなのか。それこそ警察が調べるべきことで、だから逮捕までして追及している、ということなら理解できることだ。しかし、そうでなかったら、こんなことで警察が出るのも、それ以前に市役所が市民を告訴するのも、やってはならないことだ。


 ところが『シュフーズ』は、多額で悪質だから逮捕という脚色をして流布した。

 しかも『シュフーズ』の記事でさえ、ちゃんと読めば違うことが判る御粗末。

 その女性に悪意が無いとしても落ち度はあった可能性ならある。けれど、暴力団がらみであるかは警察が何も言ってないから不明であるし、それなのに記事は空々しい印象操作をしているのだから、その女性より『シュフーズ』のほうがよほど悪質である。

 こういう低劣で煽情的なサイト情報が、差別や弱者いじめをはびこらせるのだ。ほんとうに要注意である。

 
 
 
  • 執筆者の写真: 井上靜
    井上靜
  • 2025年9月26日
  • 読了時間: 3分

 韓国で、統一協会の頂点にいる者が逮捕された。

 ところが日本では、統一協会が相変わらず堂々としている。自民党を中心とした政治家たちとの癒着があるからだ。言うまでもない周知の事実である。参政党の急伸にも統一協会の影響が指摘されている。

 そうなるのは何故か。それはなにより、統一協会が宗教団体の形をとって「労務屋」の商売をしていたからだ。もともと労務屋とは総会屋の親戚であり、企業に寄生するヤクザだった。やはり反共をネタにしてのことだ。

 もともと宗教団体は、暴力団の正式な構成員でなくてもヤクザ者であることは同じという人が、商売で始めることがあるから、統一協会のような宗教団体はむしろ普通と言っていい。



 政治と司法の問題で「なぜ韓国にできることを日本はできないのか」と嘆く人たちがいる。

 上記の統一協会に対する検察の対応にしても、その他の件にしても、韓国には韓国の難が今もあるとはいえ、日本の体たらくとは大違いではある。やはり、かつて韓国は労働者も学生も民衆が立ち上がり犠牲者を出しながら民主化を実現してきたからだろう。その影響が司法にも当然に出る。

 これについて、韓国の民衆が闘っていた当時、日本では「韓国は遅れているなあ。まだデモとか学生運動とかやっている」と言って見下していたのだ。特に、かつて日本で学生運動が盛んだった当時の世代が。


 かつての学生運動世代は不真面目な人の方が多かったことは明白である。

 そして、今では「後期高齢者」となった人達によるかつての学生運動は保守性に根ざしたもので、反権力ふうの言葉づかいをしていても内容は今のヘイトスピーチと同じだったと、当時その世代だった人たちは言う。

 だから、学生運動世代の多くは、こう考える。大企業が好き勝手にしていれば国は豊かになるから、社会運動なんて不要であるし、社会に不正があっても、それ以上の豊かさがあれば多少の不正など物の数ではない。

 そして「私だって若い頃にはデモに参加したけれど、それは間違っていた」と、学生運動世代の人たちは口をそろえて言い、それより下の世代が、社会の問題に関心を持ったり不正に憤ったりすると「若いねえ」と小馬鹿にして言うものだった。


 マスメディアでも、そんな世代が嫌らしい調子で嘯いてきた。

 これは統一協会と関係している人もいれば、関係なくても影響されている人たちもいた。それが自民党の統一協会と癒着した部分に、意識的または無意識に擦り寄り、有望な若い世代の芽を潰そうと躍起になり、社会の進歩を妨害していた。

 これと同時に、そんなマスメディアは、韓国の若い世代の中から特に抽出した人たちを利用して、日本の態度を問題にする大人たちにはウンザリだと言わせて、これをことさらに日本国内で流布して世論操作してきた。

 ここから必然的に、今の日本の惨状となったのだ。

 

 
 
 
  • 執筆者の写真: 井上靜
    井上靜
  • 2025年9月24日
  • 読了時間: 3分

 岡口基一もと裁判官が雑誌に寄稿していた。

 そこで、裁判官の御粗末について述べていた。裁判所がいい加減だから、専門分野の違う裁判官が担当し、民事をやっていた裁判官が刑事をやってさっぱり解らないものだから、被告がどんな人であるかによって先入観を持ち、嫌疑の内容や証拠などは無関係に決めつけてしまうことがある、という。

 これは偏見が影響するどころの話ではなく、判断の放棄である。


 そもそも日本には「法の下の平等」が無い。

 「職業に貴賤は無い」という綺麗事があるけれど、現実には序列がある。そう指摘していたのは名作漫画『ナニワ金融道』の作者だが、お金の取引で、その現実は露骨に出てくるということだった。

 それでも、商取引の現実などやむを得ないものだから、まだ許せるところがある。


 ところが司法の場で堂々と言われている。

 よく、女性への性暴力で犯人が医学生だと司法が異様に甘いという実態が話題になるが、これが医療訴訟では露骨に医師および代理人の弁護士が口にしたり書面に記したりしている。

 そもそも医師の側から言うから、それを受けて雇われた弁護士も言うのだが、それにしても凄まじい実態である。


 誤って筋肉や神経を切ったことで手が動かなくなった場合の実例。

 それで楽器の演奏ができなくなって、音楽大学に入れなくなったとか退学せざるを得くなったとしたら。

 加害医師は言う。「どうせ大した才能じゃなかったんでしょう」と。そして他の医療機関の無関係の医師が言う「もしもモーツァルトみたいな才能ががあったとして、それをメスでチョンってわけだ。医者って凄いなあ。ウッヒャッヒャッヒャッ」と嘲り笑う。

 だから雇われた弁護士は裁判で堂々と主張する。「人生が狂ったとしても、しょせん芸人すなわち河原乞食になれなかった程度のこと。これは三味線を弾く芸者であろうと、クラシックのピアニストであろうと、同じことである。それに比べたら医師の社会的地位は高い。その程度のことで非難されるのは不当である」

 こういう実例を挙げていたらきりがない。



 社会的地位が高い者は、その地位に相応しい責任があるはずだ。

 ところが、この考えは日本では通用しない。社会的地位が高い者は、失敗しても、それを社会的地位が低い者から追及されてはならないのだ。  

 これを下層の庶民が積極的に受け容れている。だから追及する者を庶民が迫害する。偉い人に対して盾突くなんて生意気な奴だと言って。戦争に非協力的だと憲兵が弾圧しなくても庶民が非国民と言って迫害していたのが、今もずっと続いているのだ。


 
 
 
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