スパイ防止法と防衛医大

　既に日本には二桁の法律がある。

　というのは、国の機関でも産業スパイでも、不正に情報その他を盗んだり漏洩させたりすることで国を危険にさらしたり国に不利益をもたらしたりする行為を取り締まる法律である。

　かなり厳重である。そういう法律が日本に無いと言っている人たちがいるけれど、明らかに嘘である。

　そこへ「スパイ防止法」が必要だと言う人がいる。

　これは何か。もともと統一教会が、自民党を外国（韓国）から操作するために画策したものだった。そして今、統一教会は名称を変えて活動しているが、そこへ統一教会の被害者となった元自衛官の右翼（団体の構成員ではなくネット上だけのいわゆる『ネトウヨ』だったが）による安倍晋三もと首相の殺害事件があって風当たりが強まり、それで韓国のカルト団体と癒着した自民党を批判する日本国民を逆にスパイとして弾圧する法律を作ろうとしているのだ。

　そういう指摘があり、これはたしかに危ない。

　統一教会と特に密接だったのが中曾根康弘首相であった。

　それも、あの悪名高い合同結婚式に公然と祝電を送るほどであった。だから中曾根首相は「日本はスパイ天国だからスパイ防止法が必要だ」と国会答弁で言ったが、そういう自分こそ韓国の団体に日本を売るスパイじゃないか、そんな人が首相なんだから確かに「スパイ天国」だと皮肉られた。

　この中曾根康弘が防衛庁長官だった時に医師会長の竹見太郎と結託して作ったのが防衛医大だった。

　防衛医大の医療犯罪を訴訟にしたさい。

　防衛医大の内部から医師たちが「こんな手術をしては裁判沙汰も当然だ」という声があり、その証言も法廷に出た。

　また、問題の手術をした医師（防衛医大の講師）が、自らを日本一の権威者だと自画自賛し、そんなこと年齢的にもキャリア的にもあり得ないことなのに、そのうえ医学界で遥かに格が上の東京大学医学部教授らより自分が偉いとか正しいとか法廷で言っていたことは、医学界で呆れられていた。講師風情が教授より上とは、妄想虚言にしても滑稽すぎる、と。

　だから自衛官の間でも危惧した人達がいた。そんな医師がいるのでは、まず自衛隊の職員と家族が心配だし、ひいては国の安全保障にも悪影響を及ぼす恐れがあるからだ。

　そして情報公開で開示された資料が防衛医大講師の虚飾を剥がした。

　ところが、これに対して防衛医大の一部の医師と学生が「スパイ防止法が必要だ」と言っていた。さすが、統一教会と密接な中曾根康弘が作った所であると言えるかもしれない。しかし、それより程度が低いとも言える。

　つまり、自衛隊員とその家族や国の安全保障にも影響することだから、不良医師の虚飾を暴くことは自衛隊と国のためにもなるのだが、それより出来損ないの医師の実態を隠蔽するべきだと思い込んでいる人達がいるということである。

　それが相変わらずなので「スパイ防止法」の亡霊が復活したということだろう。　

　この件も含め医療訴訟について詳しくは拙書にて。

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共産党系弁護士に相談して全財産を失う

　都内の市役所に生活保護の相談に来た男性がいた。

　それは、全財産に相当する預貯金を失ってしまい生活できなくなってしまったからだった。インターネットバンキングで強奪されたという。

　この話で市役所の職員が驚いたのは、市役所内で弁護士に法律相談したのに防げなかったということだったからだ。

　もとは警察を名乗る者が押し入ったことだった。

　そして家宅捜索と称しパソコンのデーターを強奪して去った。制服は着ていたが捜索令状も警察手帳の提示も無かった。

　それで、不当な捜査による人権侵害であり、もしかすると偽警官かも知れないと、弁護士に相談したのだった。

　ところが、相談した中年女性の弁護士は冷たく言い放った。

　「パソコンを取られたのではないから良いじゃないか」

　自宅に押し入るのは家宅侵入だし、それ以上にデーターを強奪されたのはプライバシーや通信の秘密の侵害であり違憲・違法である。令状などの提示もない。そう言っても、その弁護士は「そういうことをいくらでも警察はしていいと私は思う」と言っていた。そして「私はあなたの代理人にもならないし、相談にものらない」と四～五回繰り返し言ったうえ「他の弁護士にも相談してはいけない。法律の問題にならないから」と執拗に強調した。

　これは相談者が内容を忘れないように録音していた。

　そのあとのことである。全預貯金がパソコンの操作によって取られてしまった。

　これが、パソコンのデーターを取られたのにパソコンを取られたのではないから良いじゃないかと弁護士が言った結果である。

　そんな弁護士の言うことを聞いたほうが悪いのは明らかだ。しかし、その中年女性の弁護士は共産党系の法律事務所に属していたから「人権派」だと思ってしまったということだった。それは甘いと解っていたけれど、執拗に言われたことで暗示にかかったようになってしまったというわけだった。それに、地元の共産党の市議会議員も同席していて「弁護士の先生がそういうのだから」と説得されたという。

　それで共産党の他の議員に苦情を言ったそうだ。

　もちろん「あの先生の言うことに間違いがあるわけない」「共産党の法律相談だから間違いはない」と拒絶された。そして生活保護の申請に立ち会ってあげることならすると言うのだった。

　これでは、なんか「マッチポンプ」という感じである。ただし、共産党だからということではなく、多くの弁護士がこの程度だと、後に被害届を出したさい、その人は警察署で警察官から言われたそうだ。また、そのヤバい警官は偽物だと言うが、それに関しては怪しいと感じたそうである。本物じゃないか、と。

　こうなって、もう何もかも信じられないという思いを強くしたとのことだった。

捏造とばかり言えない高市内閣の高支持率

　高市内閣の支持率が異様に高い。

　そこで言われていることがある。あんなに政策が無茶苦茶なうえ国会答弁で失言までやらかしているし、実際に庶民の生活が苦しく、その原因は国の政策にある、というのに異様な高支持率であるのは、マスメディアが捏造した数値を発表しているのだ。そう言う人たちがいるし、そう思いたくなって当然のことである。

　しかし異様な数値だから捏造とは言えない

　こういうことは、過去に何度もあった。ただ支持率が高いのではなく異様な数値である場合、支持している人達には具体性が無いものだ。漠然としていて、何か目新しいことがあるだけで、それに付和雷同する人達がいる。こういうのが異様に高い高支持率の構造である。

　この支持者たちとは違い、内閣に批判的な人達の言うことには具体性がある。しかし漠然と付和雷同で支持している人達は、具体的で根拠のある指摘に耳を貸さない。

　そんな場合に批判を封じるための常套手段がある。

　ほとんどの人達が支持していることを批判するのは悪であると言う。最初は天邪鬼だと言い、次は難癖やケチをつけたがる人だとか批判ばかりとか言い、挙句には非国民さらには外国のスパイだから取り締まるべきだと言う。

　こうして、国と国民のことを本気で危惧する市民が迫害される。支持率の異様に高い数値はファッショだと言われるが、それだけではファッショでない。そうなると必ず、冷静に立ち止まって考えるべきだと言う人たちの言論が弾圧されることになり、怖い雰囲気から仕方なく迎合して支持する人たちが、一般市民にもマスメディアにも出るから、それでファッショになる。

　これが高市内閣の異様に高い支持率の図式である。

　つまり、マスメディアが捏造しているだけなら、まだ怖くないのだ。マスメディアの信頼性と社会的への影響力は、かつてに比べると格段に低下しているのだから。

　ところが、考えないで支持する人と迎合する者たち、そうでないと非難されて、それに権力が付け入って批判は弾圧にかかる、という図式だから怖いのだ。