海上自衛隊がP1で悪戦苦闘

　自衛隊のP1が役に立っていない。

　海上自衛隊の初の純国産哨戒機「P1」の運用状況を会計検査院が調べたところ、エンジンの不具合などにより一定数の機体が任務で飛行できない状態だったそうだ。

　この機で2023年度までに生じた国の支出は計1兆7766億円。検査院は「多額の国費が投じられており、防衛省は改善に取り組む必要がある」と指摘したとのこと。

　危機感を煽っておいて、この実態である。

　もっと前から、この哨戒機は計画されていた。そして最近では中国の潜水艦が日本の近くに出没していると騒いでおいて、それに対処するはずの海上自衛隊で、一部の哨戒機が飛行できなかったり情報収集の機器が使えなかったりで任務を遂行できていない、という実態が判明したわけである。

　この煽られた危機感が嘘だという指摘があるけれど、嘘でないなら、この自衛隊の御粗末は日本にとって危機的状況であるし、あるいは自衛隊としては嘘のつもりではないという程度のことだとしたら、この御粗末は自衛隊が危機的状況である。

　P1の開発には義理の姉の夫が関わっていた。

　そして、できたと思って飛ばしたら胴体がボキッとか初っ端から色々あり、おかげで夫は大忙し大慌てだと聞いたことがあったけど、やっぱりという感想である。

　その夫の話だと、P1は主に川崎だが部品によって他社のもので、得意分野によって発注している。零戦の設計が三菱でエンジンがスバルとか、アメリカではF22が部品によってボーイングだったりロッキードマーティンだったりするとか、ロシアでSU57が主にスホーイだけど部品的にミグなのと同じことだそうだ。

　それを仕切るのが結構大変らしい。その点で不備があったのだろうか。

　この哨戒機は前から国産できるという話だった。

　ところが何故かアメリカそれもロッキード社から買うことになり、その時ちょうどロッキード事件があったので、もしかして賄賂かと噂された。だからそのP3Cは対潜哨戒機ではなく対銭紹介機と皮肉られた。

　ところが国産にしたら、この通りあまり上手くいかないという現実。自衛隊に関係することは 自国で出来るはずなのにやってみたら駄目だったことが他にもある。それで自信がないからやらないのに「憲法の制約」という決まり文句で誤魔化してばかりいるのだ。つまり平和憲法に守られている最たるは自衛隊の面子である。

中国の軍事的脅威を日本政府は感じてない

　『海上自衛隊　潜水艦　最強ファイル』（オオカミ少佐・著／河出書房新社）

　その著者であり、元海上自衛隊幹部でYouTuberでもあるオオカミ少佐がインタビューで以下のように言った。

　中国は潜水艦戦力の拡張に関しては手を焼いており、アメリカの潜水艦に比べて、まだ２～３世代遅れているとのこと。

　日本の海上自衛隊の潜水艦戦力は、中国に対抗できる数少ない戦力の一つ。数の上での劣勢を質でカバーするしかないという。

　そしてインタビュー記事は、こう締めくくった「日本を取り巻く状況の中で、海上自衛隊の潜水艦の重要性は増しているのだ」FRIDAYデジタル

　これに対して、次のように疑問と批判があがっている。

「中国に対抗できる数少ない戦力」と言うが、なぜ自衛隊が中国に対抗しなければならないのか、この記事からはサッパリ解らない。

　日中間には日中平和友好条約が存在する。その相手を、なぜ敵視する必要があるのか。

　こんなのは戦争扇動記事だ。

　ただ、ユーチューバーが本を売りたいだけだろう。

　それに別の出版社のサイトが便乗して煽っている。その程度のミリタリーオタク記事だから、戦争扇動というほどではない。

　日本と中国は条約を締結してるからといって安全ではない。

　それまで日本は「日ソ不可侵条約」でも「日米安保条約」でも裏切られてきた。しかし、これは日本が下手を打ったからである。条約を使いこなせないからだ。

　これは中国との条約も同じことである。条約があるから、歴史教科書や靖国神社の件で中国は日本に外交で文句を言う。条約が無い国だって日本の歴史修正主義は批判しているが、日本の政府は無視している。

　だから逆に中国が日本に軍事的脅威を与えたなら、条約に基づき外交の場で抗議すればいい。中国はは反論するだろう。それでお互いの言い分が判って有益だ。

　なのに、なぜ日本政府は、そうしないのか。日本政府は世論を焚き付けているだけで、実は中国を敵視してないからだ。ちっとも軍事的脅威だと思ってないのだ。冷静に見れば当たり前の対応である。

　ユーチューバーに乗せられてミリオタが本を買うのは勝手である。

　しかし国民は政府に騙されてはいけない。冷静かつ賢くなろう。

大学無償化を説く田母神俊雄もと空幕長の正論

　大学を卒業したら借金を抱える人が少なくない。

　これではゼロから始めるのではなくマイナスから始めるようなものだ。そう田母神俊雄もと空幕長が指摘していた。そのうえで彼は、補助金を増額し学費の無償化をするべきだと説いていた。大学を選別して行えば増税など無用とも説いていた。

　これは基本的に正しいと言えるが、今までの経緯を踏まえていない。

　大学を選別して無償なのは既に大学校がある。

　その一つが田母神俊雄もと空幕長も出ている防衛大である。この他にも公務員の要請所で大学に準じた大学校が何種類かある。

　それらは学費が無料で公務員の研修として公務員の初任給と同じ手当が支払われる。その代わりアルバイトは禁止。する必要ないし勉強に専念せよということ。

　また寮生活で外出は制服着用という規則があるけれど、それを律儀に遵守する人もいれば、駅の便所の個室などで鞄の中から私服を取り出して着替え、帰るときまた制服に戻る人もいる。

　こうした大学校は公務員が必要だからあるもので、それ以外の大学はどうやって選別するのかという問題がある。

　国立その他の公立大学は補助金を増額して無償すべきではある。

　そして入学試験も無し。その代わり貧困家庭の人しか入れない。富裕層の人はもちろん、それなりの収入がある家庭の者が大学に行きたければ私立大学にすること。それなら学費が高くてもいいから補助金は無しで良い。

　そして国公立大学に入った人は、アルバイトなどせず勉学に専念する。真面目にやらない人、成績が悪い人、さっさと辞めてもらう。

　そうすればいい。

　昔は大学の学費はこんなに高額ではなかった。

　国からの補助金が減らされるから値上げし、留年されると次の入学金を払ってくれる新入生を人数水増しする余裕がなくなるから単位を甘くせざるを得なくなり、大学がまるで飲食店の客回転率と同じになって、学生が勉強しなくなる。

　この補助金削減の一方で防衛費の著しい増加があった。自衛隊も大学と同じで金ばかりかかるようになったからだ。田母神俊雄もと空幕長は学費の借金なんて金融などの業者を潤わせるだけだと指摘していたが、自衛隊の装備も購入する額よりむしろ金利が凄いのだ。

　こういう問題を学生の自治会が騒ぐと、防衛費で大儲けしている企業とその系列から嫌がられて就職に悪影響するから駄目だと大学当局が迫害するし、学生の側でも自主規制してしまう。

　こういうことが防衛大を出た人には実感を伴って理解することができない。

　しかも防衛大でも防衛医大でも、防衛費が増えるという報道に学生たちは歓声をあげていた。これは学生から直接聴いた。自分たちのお手当が増えるからだ。その程度の関心しかないのだ。

　だから田母神俊雄もと空幕長の御説はいつも中途半端なのだ。