左派は関心の中心が経済でないと偽物

　『そろそろ左派は経済を語ろう』という奇妙な題名の本があった。

　そもそも左派は経済を語る者のことであるから、題名が矛盾している。左派の定義とは、どんな制度であれ適切な運用をすることで社会を良くできるという発想に拠って立っている者のことである。それで、封建制や君主制を否定する。マルクス主義の定義では、政治は経済の従属物だ。

　だから、左翼の諸団体の機関紙は、大学で経済を専門にする学者が定期購読していたほど経済の話題が満載だった。それなのに堕落して経済の話題が乏しくなったということを言われる団体が現実にあるけれど「そろそろ」と言うのは今まで経済を語って来なかったという意味だから、誰のことを指しているのだろうか。

　その奇妙な本は、れいわ新選組の政策らしい。

　この政策に対する批判があるが、これは別の問題である。その創設者である山本太郎代表のことを、高校中退して芸能界入りした経歴によって低く評価していた人がいて、この人は東大を出ているが、高校は有名私立の進学校なのに三浪して入ったそうだから、よほど学歴に拘りがあるのだろう。そんな人も含めて、山本太郎が経済に詳しくないから駄目だと言う人たちがいる。

　それを経済に詳しくないと言うにしても「左派」は滑稽だ。左派とは何かを知らない俄な政治好きが、自説だけをもって「経済」と言ってしまった。そういうことになる。

　あとは無知なネトウヨである。

　日本の左派政党は経済に弱いと言う。では自民党は経済に強いのか。自民党が政権運営した結果この３０年の貧困化という現実を、どう説明するのか。昔の自民党は官僚と上手くやっていたが、今は駄目で、それは官僚も優秀ではなくなったから。そういうことではないか。

　そして「左派は経済に弱い」とは、単に「左派は大企業に厳しすぎる」というだけのことだ。日本の経済は大企業あってこそ、なのに。そういう単純バカである。

　この一例として、かつてテレビで田原総一郎が「共産党は大企業を敵視している」と言ったので、これに共産党の山添議員が「大企業も法律を守れと言うのは敵視とは違う。訂正してください」と抗議したことがあるけど、この田原の無知がネトウヨの源泉だ。\

洗剤の会社が白物家電の会社を潰す

　昔、日本の洗濯機には洗剤を使わない洗い方の機能があった。

　この「洗剤0コース」は、充分に汚れが落ちるし、排水の汚染が洗剤を使用するのとは大違いであった。

　ところが、それだと洗剤が売れなくなる。だから洗剤の製造業者が圧力をかけ、その機能が付いた洗濯機を売らせないようにしただけでなく、会社そのものが潰れるよう仕向けたと噂されていた。

　この真偽より前の問題として、そんな力が洗剤の業者あるのかと疑問である。

　ただし、洗剤の業者は材料からして石油製品の企業である。石油業界は権力と癒着しているから、その筋で圧力をかける力ならあるだろう。

　また、石油業界は、戦争があると背後に居るものである。

　P&Gは軍産複合体と言われている。

　これは昔から有名な話だが、日用品の会社としか思っていない人の方が多いかもしれない。それで、女性に「軍産複合体の商品なんて買うな」と言うと「ヴィダルサスーンじゃないと嫌」と言い「イスラエル人のシオニストの美容師の経営者の名を付けた商品なんて」と言ってもハリウッドスターなどを起用した宣伝に絡めとられているから虚しい。

　よく、投資信託でもあることだ。

　人権や環境に配慮している業種に投資していることを売りとする商品があるけれど、そこで表向きはそうでも背後の資本は正反対ということがある。

　前に銀行で気づかず売りつけられてしまい、損して売ったが、その銀行は投資信託だけでなく普通預金口座もみんな解約した。

　そんなことがあったから、シャンプーを買った女性のことばかり言ってはいられない。

学校で教えるべきなのは投資より法律

　タモ氏こと田母神俊雄もと空幕長の意見。

　これはSNSの投稿であった。趣旨は以下のとおり。

　テレビのニュースで、小学生から金融の勉強を、という話をしていて、かなり長い時間を取っていた。そこで証券会社の担当者が出て、子供のうちからお金について考えさせることが大事だと言っていた。これについて政府も「新NISA」を国民に勧めている。しかし全員が儲かるわけでもないのに株式投資をこれほど勧めるのは誰かの儲けのためだ。そんなことより、学校教育ではもっと大事なことがあるのではないか。

　ということたった。

　「学校教育ではもっと大事なことがあるのではないか」

　この、タモ氏の指摘は正しい。選挙に立候補したら買収は駄目とか、防衛大では教えないから小学校で。自衛隊の学校は市民としての教育をしない。それどころか市民という存在を敵視している。警察も同じか、それ以上である。

　また、かつて聖心女子大学の学生寮にある郵便うけから選挙の投票券が何枚も盗まれ、それが替え玉の投票という不正に利用された事件があったけれど、これは頼まれた聖心女子大生が、同じ郵便物なのでダイレクトメールやポスティングといった宣伝と区別できず、それを取って渡してしまったらしく、取り調べた警官は世間知らずのお嬢様に呆れてしまい、そんな学校だから礼儀とか躾とかには熱心でも市民としての教育はおろそかであったということが露呈したのだった。

　お金の話は大事である。

　だから学校で教えるべきだ。そうしないと、後からでは手遅れで、しかも防衛大や聖心大では尚更に無様さが酷くなる。前に自衛官が相次いで詐欺に引っかかり、逮捕された犯人は「自衛官は世間知らずなので騙しやすかった」と言っていたことが報じられた。

　しかし投資は違う。これは博打だから、競輪・競艇・競馬などで稼ぐのと変わらない。前に取り上げたことだが、親の七光りの政治家たちは、証券会社などが親の威光を気にして確実に儲かる銘柄を推薦しているので、それ以外の投資家たちが割を食っている、という実態を知らない。それで、投資とは楽をして儲かるものだと勘違いしているのだ。そこへ付け込んで新NISAと言いだす人たちがいる。

　だからタモ氏の指摘する通りである。

　学校で教えるべき金の教育は他にいくらでもある。

　たとえば、不動産を購入するさいのローンとか、クレジットカードの仕組みとか、そういうことなら必須科目であって当然だ。しかし投資は、興味のある人が自分で勉強することである。

　もし教えるとしたら、法律だろう。これは前にアメリカであったことだが、小学生がお小遣いで製薬会社の株を購入すると、その製薬会社がHIVに対する特効薬の治験を始めたという嘘をインターネット上に流し、それで株価が上がったところで自分の持ち株を売って儲けたけれど、株価操作のために風説の流布したことは経済犯罪であり警察沙汰になった。親が記者会見を開いて謝罪していたが、子供は違法とは知らずにグッドアイデアだと思ってやったのだった。こういう法律についてこそ、学校で教えるべきことである。儲け方ではない。