投資と銀行による差異

　投資で利益があるのに買い替えを勧められることがある。

　この先、暴落する危険があるならともかく、もっと良い銘柄があるなどと色々言って買い替えをさせる。ところが、ちっとも変わらない。しかし手数料だけは取る。そのうえ変わらないどころか次に購入した銘柄は暴落という最悪の事態のことも少なくない。

　証券会社は強引だと評判が悪かった。

　もっとも有名な会社がノルマ証券と皮肉って言われるように、あれでは強引で当たり前と誰でも考えるだろう。そういう体質があって、そうさせている今さら言ってもとっくに常識である。

　それで、銀行は違うと謳っている。では、実際にどうなのか。

　きらぼし銀行が都民銀行だった時、ある支店で最悪のことを経験した。

　ここで投資のアドバイザーという男が同席して、りそな銀行を定年退職したあと非常勤で来ているうちの一人だと言うことだ。そいつが、こちらから指定して購入した銘柄が利益をあげているのに強引に別銘柄に買い替えさせるが、それが買った途端に値下がりした。その連続で、こちらで購入すると言う銘柄には「ダメだダメだダメだ」と早口かつ高圧的に言う。客に対して失礼であるから不愉快でもあった。

　それで、その後は電話で面会の予約をするさい、投資担当の女性行員が、そいつが何時なら来ると言うので、あれは要らないと拒否するようになった。しかし勝手に押しかけて来る。「うるさい、あっちへ行け」と言ったので、担当者が気にするようになり、その上司がアドバイザーを別の人に変えた。

　そして新しい担当者が前よりは気を遣うようになりはしたが、もう信用できなくなったので、投資も預金もすべて解約した。

　それで他の投資担当に訊いた。

　まず郵便局の人は、きらぼし銀行が投資で扱う銘柄が多いことは知られていて、それに比べて郵便局は確実性の高い銘柄を少数扱っているだけだと言う。また、みずほ銀行の投資担当者も、扱っている銘柄は多くないと言う。インターネットなら、もっと選択の幅が広くなるとも言う。

　このインターネット取引については、三井住友銀行が特に証券会社との提携に力を入れている。これがそのアプリをダウンロードするコードの一覧表というのを渡された。そして、三井住友銀行で販売している場合に、買い替えばかりさせると手数料稼ぎという悪評が立つから、客が希望してないのに買い替えや新規購入を勧めるのは止めるようにと、上層部からお達しがあったそうだ。

　そうしてみると、都民銀行が論外だったのだろうか。

　ただ、きらぼし銀行になってから、すべて解約するさい、投資以外の行員が過去の記録をみて、頻繁な買い替えには驚いていた。このうえ損失ばかりである。それくらい酷かったのだ。

　とにかく、もうあそこを利用することは無いだろう。

左派は関心の中心が経済でないと偽物

　『そろそろ左派は経済を語ろう』という奇妙な題名の本があった。

　そもそも左派は経済を語る者のことであるから、題名が矛盾している。左派の定義とは、どんな制度であれ適切な運用をすることで社会を良くできるという発想に拠って立っている者のことである。それで、封建制や君主制を否定する。マルクス主義の定義では、政治は経済の従属物だ。

　だから、左翼の諸団体の機関紙は、大学で経済を専門にする学者が定期購読していたほど経済の話題が満載だった。それなのに堕落して経済の話題が乏しくなったということを言われる団体が現実にあるけれど「そろそろ」と言うのは今まで経済を語って来なかったという意味だから、誰のことを指しているのだろうか。

　その奇妙な本は、れいわ新選組の政策らしい。

　この政策に対する批判があるが、これは別の問題である。その創設者である山本太郎代表のことを、高校中退して芸能界入りした経歴によって低く評価していた人がいて、この人は東大を出ているが、高校は有名私立の進学校なのに三浪して入ったそうだから、よほど学歴に拘りがあるのだろう。そんな人も含めて、山本太郎が経済に詳しくないから駄目だと言う人たちがいる。

　それを経済に詳しくないと言うにしても「左派」は滑稽だ。左派とは何かを知らない俄な政治好きが、自説だけをもって「経済」と言ってしまった。そういうことになる。

　あとは無知なネトウヨである。

　日本の左派政党は経済に弱いと言う。では自民党は経済に強いのか。自民党が政権運営した結果この３０年の貧困化という現実を、どう説明するのか。昔の自民党は官僚と上手くやっていたが、今は駄目で、それは官僚も優秀ではなくなったから。そういうことではないか。

　そして「左派は経済に弱い」とは、単に「左派は大企業に厳しすぎる」というだけのことだ。日本の経済は大企業あってこそ、なのに。そういう単純バカである。

　この一例として、かつてテレビで田原総一郎が「共産党は大企業を敵視している」と言ったので、これに共産党の山添議員が「大企業も法律を守れと言うのは敵視とは違う。訂正してください」と抗議したことがあるけど、この田原の無知がネトウヨの源泉だ。\

洗剤の会社が白物家電の会社を潰す

　昔、日本の洗濯機には洗剤を使わない洗い方の機能があった。

　この「洗剤0コース」は、充分に汚れが落ちるし、排水の汚染が洗剤を使用するのとは大違いであった。

　ところが、それだと洗剤が売れなくなる。だから洗剤の製造業者が圧力をかけ、その機能が付いた洗濯機を売らせないようにしただけでなく、会社そのものが潰れるよう仕向けたと噂されていた。

　この真偽より前の問題として、そんな力が洗剤の業者あるのかと疑問である。

　ただし、洗剤の業者は材料からして石油製品の企業である。石油業界は権力と癒着しているから、その筋で圧力をかける力ならあるだろう。

　また、石油業界は、戦争があると背後に居るものである。

　P&Gは軍産複合体と言われている。

　これは昔から有名な話だが、日用品の会社としか思っていない人の方が多いかもしれない。それで、女性に「軍産複合体の商品なんて買うな」と言うと「ヴィダルサスーンじゃないと嫌」と言い「イスラエル人のシオニストの美容師の経営者の名を付けた商品なんて」と言ってもハリウッドスターなどを起用した宣伝に絡めとられているから虚しい。

　よく、投資信託でもあることだ。

　人権や環境に配慮している業種に投資していることを売りとする商品があるけれど、そこで表向きはそうでも背後の資本は正反対ということがある。

　前に銀行で気づかず売りつけられてしまい、損して売ったが、その銀行は投資信託だけでなく普通預金口座もみんな解約した。

　そんなことがあったから、シャンプーを買った女性のことばかり言ってはいられない。