衰退して米と武器しかない日本

　米を外国に輸出すると首相は言った。

　美味しい米を世界に供給する義務があると思っているそうだ。さんざん減反しておいて何を言っているのか。その前に日本国民の食べる米が不足していることに、もっと真面目に対策するべきではないか。

　国民の米が足りないのに外国に輸出するのでは、カンボジアの悪名高いポルポト政権と同じである。外貨のために米をみんな中国に輸出してしまい、国内は飢餓状態に陥れられた。これが、今の日本政府がしている行き着く先である。

　しかしカンボジアは宝石が掘れば出るので、そちらに資金が変わった。

　これに対して、日本の場合、前は工業製品を輸出していたけれど、それが駄目になったので、米を輸出しないといけなくなくってしまったのだろう。

　だから、あとは武器輸出である。戦争で儲けることはすまいという方針だったのに、それを否定するため、色々な根回しがされている。

　その最たるが学術会議の破壊である。

　ポルポト政権は、ナチスと同様に、邪魔な知識人を抹殺していた。これと同じことである。学術を人道的に利用するための機関があると、戦争に協力しないから邪魔ということだ。

　だから、日本の工業界は軍事産業へ急速な展開をはじめている。もう日本の工業は衰退して外国の製品とまともに競争できなくなってしまった。それで軍需産業を志向している。これとて一時しのぎである。

　だから売り込み先は政府である。どうやって金を払うのか。もちろん税金だが、そのために増税と、福祉や医療の削減である。腐敗した政治家を献金という賄賂で操って、言い値で買わせる。

　こうして、毎日の食べるものにも、病気や怪我をした場合にも、日本国民は困るようになる。

　いくら落ちぶれたとはいえ、ここまで無様になると予想できたか。将来、そうなる可能性が指摘されてはいた。

　ただし、もしもの未来ということであった。その「もしも」が現実として到来したのだ。　

舞の海が野村証券を訴えた

　大相撲の舞の海だった人が野村證券などを相手に訴訟を起こした。

　この記者会見によると、もと舞の海は引退後の商売がコロナウイルス禍の悪影響を受けたので代わりに投資を始めたのだが、そのさい違法性まで疑われるものに大金を払わされたということだった。しかも、もと舞の海の事務所の顧問をしている税理士が野村証券で確認をしたところ問題が無いとか大丈夫とかいう話だった。

　つまり、顧客に対して堂々と嘘をつかれて多大な損害を被る目に遭わされたのだと、もと舞の海は主張している。

　舞の海は引退後の商売が話題になっていた。

　そして今度は投資ということで、事務所を作り顧問の税理士も雇って、いかにも学生相撲の出身者らしいというべきか。ところが、大手の証券会社が、そこまでやるかということをしたから被害に遭ったと訴えているわけだ。

　ただ、最近は他にも証券会社の従業員が犯罪行為をして騒ぎになっているから、もともとその会社や業界の体質が指摘されていたけれど、それが行き着く所まで行ったということなのだろう。

　これは、かなり酷い話である。

　そこまで酷くなくても、安心して投資できるように助言するなんてのは建前だけで、実際にはカモにしてやろうとして、なりふり構わずなのが現実である。

　この話は前にしているが、自分が投資のことで三井住友銀行の担当者から聞いたのによると、よく証券会社などが顰蹙を買っているのと銀行が同じではいけないということで、客が望んでいないのに手数料稼ぎのため買い替えを勧めるなどの行為はしないように、組織の上から「お達し」があったそうだ。儲け主義の証券会社と違って銀行の投資部門は強引なことはしないということで安心と信用を得ないといけないからだ。

　ところが証券会社と同じ銀行もある。

　とくに旧東京都民銀行は証券会社なみに投資部門に力を入れているが、それで強引な買い替えをさせたり、客が購入を希望している投資信託などの商品を駄目だと強弁して、確実に損をすると言っても過言ではないものを強く勧める、ということを繰り返す。

　あまりに酷いのですべて解約したが、銀行がそこまでやるとは思わず、自分の甘さを思い知った。もと舞の海も、そこまで酷いとは思わなかったのだろうが、やはり自分の甘さに原因がある。

ザイム真理教という皮肉

　森永卓郎さんが亡くなった。

　森永さんは「ザイム真理教」と財務省の体質を皮肉っていた。カルト団体のように金を取ることばかり熱心という意味だった。

　そのため、現実を無視して、とにかく国に金がないから税金を取りまくらないといけないのだと呪文のように唱えているが、そんなのは嘘である。

　これについては三橋貴明さんも言っていた。

　財務省は経済を悪化させることを平気でやるが、そうすると各省庁が対策を立てないといけなくなり、そのための予算を財務省に出してもらうため、各省庁の頂点にいる次官が財務省の課長に頭を下げることになるので、財務省の官僚たちは自分がエリート中のエリートであると悦に入ることができる。

　そんなくだらないことのために国の経済が悪化して国民が困るなんてことを止めさせないといけない。

　そこで森永さんが指摘するのは財務省が権力を持ちすぎていることだった。

　財務省は、税金を集めることと、税金を配分することの、両方の権限を持っている。これだから財務省は無茶苦茶なことが出来てしまう。財務省ばかり力をもっているようなこと諸外国には無い。この権限の独占は異常である。

　そこで、財務省の分権が課題になるはずだ。

　ところが、財務省の解体という人たちがいる。

　これは、どういう意味だろうか。財務省の前に抗議のデモをしかけた人たちも財務省を解体せよと言っていた。不当に奪った税金を返せと訴えている人たちもいて、こちらは意味が解かるが、財務省の解体というのは何だろうか。ただの怒りの表明なのか。

　こんなことがあるから、財務省の解体と叫んでいる人たちは荒唐無稽だと非難する人たちがいる。このあたりは支持政党の違いによる対立がありそうだが、あまり意味があることではない。言葉は正確にすべきという程度の話ではないか。