- 井上靜

- 2021年12月9日
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生活支援のためにと商品券を配ることには問題がある。
もともとは、例の地域振興券のことがあった。現金ではなく商品券にして、それに有効期限をつければ、期限内に使うしかないから経済が回るというわけだった。これを公明党が言い出した。
しかし、配布された商品券を使って、そのぶん浮いた現金を貯め込めば同じことだから、景気対策になっていないという批判があって、自民党も乗り気でなかった。それでも公明党が熱心だったのは、低額所得者に券を配布することで福祉対策にはなるからであった。なんてことはない、そうすることで公明党としては人気取りになると考えたらしい。庶民のための福祉ということなら反対しにくいから、自民党は話に乗った。
そんな経緯だった。

それより少しは意義がありそうな小さい規模の店だけで使える商品券。
たしか、今も一部の地域でやっているはずだ。しかし、どこまで効果があるのか。個人商店をやっている人たちに訊いても、あまり、ありがたくないと言う。
だいたい、現金にすれば手間暇が無用なのに、それを商品券にすれば余計な費用がかかる。これを請け負う業者が儲かるということで、これは一種の「中抜き」である。大阪では吉村洋文知事の名義で配布していて、これでは公費での選挙宣伝だと批判されたが、そんなのに引っかかる人が多いからやるのだ。
あと、無駄遣い防止という目的。
これはひどい話で、パチンコには使えないとか、そういうことだ。まるで小学生に、現金で小遣いやってゲーセンで使えないように図書券や文具券をあげるというのと同じ発想だから、大人を子ども扱いする人をバカにした話である。
そういえば、前に話題としたとおり、今年は久しぶりに図書カードをもらった。商品パッケージ不良の御詫びということで、これは送料が安くつくからだろう。そういう時だけにしてほしいものだ。


