イトーヨーカ堂の経営と商道徳

　イトーヨーカ堂の経営について。

　食品などに比して不振というが、もともと衣料品はイトーヨーカ堂の主力商品だったけれど、それにしては昔から、派手だけど洗練されているわけでなく、着心地が良いわけでもなく、丈夫で長持ちでもなかった。

　また、最近は商道徳への批判もあった。

　例えばオリンピック関連グッズ売り場で「三密」が出来ていると告発してSNSに写真を投稿したら、警察に通報して国策を批判する非国民を逮捕しろと要請するなど非常識な行為まで。

　なんと警察からオリンピック反対デモを規制する係をしているという警官たちがやってきて、投稿者を取り囲んで威圧したが、違法性が見いだせないので諦めて撤収していった。

　こんな企業に将来性があるだろうかと正直いって疑問だ。

　それで思い出したが、中学の同級生で嫌味な性格と評される男子は、父親がイトーヨーカ堂の支店長だと言っていた。猛烈社員なうえ子供の受験でも熱心とのことだった。彼自身は面白い奴だった。それと会社の体質と併せて考えたら興味深い話だった。

［東京　９日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングスは９日、傘下のスーパーマーケット「イトーヨーカ堂」店舗の大幅な削減などを盛り込んだ新たな経営戦略を発表した。海外の物言う株主から求められていた戦略の見直しを行い、コンビニエンスストア事業に注力する一方、祖業の衣料品からは完全撤退する。同時に、中期経営計画の目標値を上方修正した。

ヨーカ堂は追加で１４店舗を閉鎖し、構造改革の中でこれまでに発表していた目標と合わせ２月末時点で１２６だった店舗数を２６年２月末には９３店舗まで削減する。首都圏に注力し、食品スーパーマーケットを営むヨークなどとの統合も進める。

物言う株主として知られる投資ファンドの米バリューアクト・キャピタルは、コンビニ事業を分離し、赤字が続くヨーカ堂などスーパー事業からの事実上の撤退などを求めている。井阪隆一社長は、収益性が改善しない現在のスーパーストア事業単独ではなかなか難しいとし、「事業の立て直しが一丁目一番地」と述べた。目標値を達成した上で、新規株式公開（ＩＰＯ）なども検討するという。

グループ全体では、総合小売業からの転換を加速し、「食」を軸に国内外コンビニエンスストア事業の成長に集中する。海外コンビニ事業では、買収した米スピードウェイとの相乗効果を増大し、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を通じたより大きな成長も検討する。また、総還元性向（累計）を５０％以上とする方針も新たに示した。

独立社外取締役のみで構成される戦略委員会も設置し、最適なグループ事業構造やＩＰＯ、スピンオフなどの戦略的選択肢に関する分析・検証を行い、中計の進捗状況のモニタリングも実施する。

２１―２５年度の中期経営計画では、２５年度のＲＯＥ（株主資本利益率）の目標値を１０％以上から１１．５％へ、ＥＰＳ（１株当たり純利益）の成長を年率１５％以上から１８％以上へと引き上げた。

バリューアクトはこれまで他の株主に対し、コンビニチェーンのセブン−イレブンのスピンオフ（分離・独立）案を支持するよう要請書を送付するなどしている。セブン＆アイは戦略の見直し作業を行い、３月初めまでには決定内容を発表するとしていた。

回転寿司でガキが悪ふざけ騒動

　スシロー迷惑動画騒動。

　ここで、今時は少年も寿司屋で食うのかと言う人がいて、たしかに昔とは様変わりかもし　れない。

　昔の中高生は小僧寿司を食べていたものだ。一時は大変な勢いで、俳優の太田博之がフランチャイズの申し込みをしたら「芸能人の副業なんて駄目だ」と拒否されたので、それで「小銭寿司」というのを始めて大成功した、なんてことがあった。

　だから「小銭寿司」は地方に多かった。

　本家の小僧寿司は、駅ビルなどに店を構える京樽とは違い住宅街の店舗に拘っていた。

　それが良くなかったのか、スーパーでも寿司が置いてあるようになり、さらに回転寿司との競合で赤字転落と店舗縮小ということになったらしい。

　ところが、コロナ禍で店を避けウーバーイーツ配達が登場。

　これで小僧寿司が盛り返しぎみらしい。さらに店で悪ふざけのガキども。小僧寿司は騒動を悦んでいたりして。

　ただ、小僧寿司の創業者は、かつて江戸前寿司の職人から「あんなものは寿司じゃない」と扱き下ろされると「もちろん、こちらは寿司屋ではないのだから、ファーストフードを売っているのだ」と言ったそうだが、たしかに小僧寿司は寿司っぽいファーストフードであり、回転寿司のほうが本来の寿司に近いかもしれない。

　どれにしても、ほんらいの寿司とは大違いではある。

戦争で儲かる人は少ないから儲けるために戦争することは無いという非常識

　誰が最初に言い出したかは不明だが、一部で結構な昔から言われていた。

　「軍拡や戦争は産業界の金儲けのためだ」と昔からよく言われるが、これに対して「軍事産業は経済全体の極一部だ」と言うだけで否定した気の人たちがいる。

　何を言っているのか。そもそも、そんな一部の利権のために全体の政策が偏るから批判されるのだ。そういう前提の話なのだから、否定になってない。

　ベトナム戦争の「軍産複合体の陰謀」説も同じである。

　アメリカは戦争によって国内世論の対立と国際的な非難があったうえ、多大な出費により経済に悪影響し、その隙間に日本などの商品が市場に割り込んで外国が得した結果にもなったからアメリカの国全体としては損失だったが、戦争で儲けられる極一部にとっては得な事であった。だから、自分たちだけ得したくて政治を歪めようとする勢力が裏で暗躍したという話だ。

　これを「陰謀論」として否定するにしても、「軍事産業はアメリカ経済の一部だ」と言ったところで、そもそも一部の者が力を持っているということの方がむしろ問題なのだから、否定にならない。なにより陰謀論否定で偉そうにしたがる人が問題の本質を理解できずに得意になっている姿は実に滑稽である。

　五輪で儲かる人も、埋め立て工事で儲かる人も、極一部である。

　だからこそ問題で、国にとって全体的に利益となるなら、そういう批判にはならない。五輪などの催しものでの電通とか、工事での麻生セメントとか、一部だが力はある人たちが、その力で政治経済を歪めて国全体に大損させて少数の自分たちが利益にする。

　その構造が問題になっている。それなのに、動機だけに目を付けて、しかも常に国は正常な判断により決定したり行動したりしているという非現実的な前提で、そんな陰謀は無いと的外れなことを得意になって説く人たちは只のバカである。

　つまり、そんなバカな話は、社会問題に無関心な人たちがサブカルチャーとして語っているのだ。

　だから、そんなのが好きな人たちだけで話題にしていればいいけれど、真面目な話に割り込んで偉そうにされては迷惑である。