ジャニーズの件は経済の問題

　ジャニーズの性的虐待が海外メディアにも取り上げられた。

　それで、もともと言われてきたことだったけれど、さらに大きくというより決定的ともいうくらいの騒ぎ方である。

　これについて、お笑い芸人の太田光がテレビで、泣き寝入りする者が悪いという趣旨の発言をして顰蹙を買った。

　人気タレントの出演ボイコットを食らうと商売に差し障りがあるから報道しないのだとテレビが批判されているけど、被害者たちが訴訟を起こせば取り上げないわけにはいかなくなる。だから悪いのは泣き寝入りした被害者だと言いたいようだ。

　しかし、なんてことない自分がテレビで商売しているから媚びたのだろうと指摘されたうえで、そんなのは卑劣な発言だと非難されたわけだ。

　もちろん、訴訟が起こせるなら、起こさない方も問題と言い得る。

　しかし、性的虐待の被害者たちは未成年者だからこそ問題になっていて、未成年者では訴訟を起こせない。そもそも、未成年者では自分が性的虐待を受けたという認識ができないこともあるし、認識できても恥ずかしくて親にすら言えないことが普通だ。また、親にも世間体という問題があって、これが内容からして気にしなければ済むとはいかず、生活できなくなってしまう心配がある。

　まして訴訟ともなれば手間暇の労苦とともに費用が大変だから庶民は二の足を踏む。しかも、田原俊彦や東山紀之や中居正広など所属していたタレントたちも言うとおり、ジャニーズには貧国家庭の出身者が多い。

　そもそも貧困家庭だからジャニーズのタレントになるとも言える。

　ジャニーズのタレントたちは歌も踊りも見様見真似で基礎もできてないし、見た感じ年齢十代だから可愛らしいけれど、特に芸能人らしいというほど容姿端麗ではない。その親近感で同年齢の女の子に人気だから、子供騙しである。子供を利用して子供から小遣いを巻き上げる商売だと昔から言われて来た。

　それでも、手っ取り早く金になるならば、ということで、中には芸事に無関心なのにやる人もいる。

　そして、親の後ろ盾が無い未成年者たちであるし、芸が実力主義ではないから気に入られた者が売り出してもらえるという図式になる。そこへ喜多川という人は付け込んで、やりたい放題だった。

　これが日本のヒットチャートやテレビで幅を利かせる。

　だから日本の芸能が全体的に質低下となり、韓国その他の外国勢が流入し、それにより日本の貨幣が外国に流出してゆく。

　つまり、貧困家庭という問題とともに貿易にも悪影響という経済の問題なのである。たかが芸能と軽く見てはいけないのだ。

物を作るより動かす方が儲かる

　年度末なので拙書の売上報告書が届いた。

　これが何かの間違いで行方不明になっていて、後から無事に届いたという結末であった。

　さて、ここで取次店の取り分が話題に出た。これは出版社と書店との間に入る問屋のような業者だが、結構な割合で手数料を取る。

　今は亡き井上ひさし氏が書いていた。

　彼が子供のころ、彼の母親は業務に関わることで次のように説いたそうだ。紀伊国屋文左衛門に代表されるように、物を売ったり買ったりする人たちの所に物を運ぶほうが、物を作るより儲かる。物を作るより運ぶほうが儲かるなんて不当だと思うなら、そうなる昔からの仕組みに文句を言うべきだ。

　前に某宅配業者が預かった荷物を真面目に配達しなかったことが報道された。

　こんなことなら、昔からの郵便局が信頼できるかと思っては間違いで、地元の人たちが言うには、郵便局も同じで昔から真面目にやらないそうだ。報道では取り上げられてなかったが、その界隈の人たちはみんな知っていて、土地柄が不真面目で当たり前なのだそうだ。

　こういう問題を解決しないといけないから、物を運ぶのは苦労する。だからこそ上手く運ぶことは利益になるのだろう。

　それでも日本は、最近また怪しくなったものの、諸外国に比べてきちんとしている方だ。

　今より昔のほうがきちんとしていたと言われるのはロシアで、ソビエト時代は貨物列車が立ち往生したまま放置なんて土地があったら、そこへ兵士が来て怠けていた責任者を見せしめで銃殺したからだ。これはジェルジンスキーという後にKGBを作った人がやったことだった。

　ちょうど『ドクトルジバゴ』の、偶然に軍用列車と出くわしてラーラの夫と再会する場面、みたいに感じだったらしい。

　とにかく、物を作るより運ぶほうが儲かるのである。

イトーヨーカ堂の経営と商道徳

　イトーヨーカ堂の経営について。

　食品などに比して不振というが、もともと衣料品はイトーヨーカ堂の主力商品だったけれど、それにしては昔から、派手だけど洗練されているわけでなく、着心地が良いわけでもなく、丈夫で長持ちでもなかった。

　また、最近は商道徳への批判もあった。

　例えばオリンピック関連グッズ売り場で「三密」が出来ていると告発してSNSに写真を投稿したら、警察に通報して国策を批判する非国民を逮捕しろと要請するなど非常識な行為まで。

　なんと警察からオリンピック反対デモを規制する係をしているという警官たちがやってきて、投稿者を取り囲んで威圧したが、違法性が見いだせないので諦めて撤収していった。

　こんな企業に将来性があるだろうかと正直いって疑問だ。

　それで思い出したが、中学の同級生で嫌味な性格と評される男子は、父親がイトーヨーカ堂の支店長だと言っていた。猛烈社員なうえ子供の受験でも熱心とのことだった。彼自身は面白い奴だった。それと会社の体質と併せて考えたら興味深い話だった。

［東京　９日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングスは９日、傘下のスーパーマーケット「イトーヨーカ堂」店舗の大幅な削減などを盛り込んだ新たな経営戦略を発表した。海外の物言う株主から求められていた戦略の見直しを行い、コンビニエンスストア事業に注力する一方、祖業の衣料品からは完全撤退する。同時に、中期経営計画の目標値を上方修正した。

ヨーカ堂は追加で１４店舗を閉鎖し、構造改革の中でこれまでに発表していた目標と合わせ２月末時点で１２６だった店舗数を２６年２月末には９３店舗まで削減する。首都圏に注力し、食品スーパーマーケットを営むヨークなどとの統合も進める。

物言う株主として知られる投資ファンドの米バリューアクト・キャピタルは、コンビニ事業を分離し、赤字が続くヨーカ堂などスーパー事業からの事実上の撤退などを求めている。井阪隆一社長は、収益性が改善しない現在のスーパーストア事業単独ではなかなか難しいとし、「事業の立て直しが一丁目一番地」と述べた。目標値を達成した上で、新規株式公開（ＩＰＯ）なども検討するという。

グループ全体では、総合小売業からの転換を加速し、「食」を軸に国内外コンビニエンスストア事業の成長に集中する。海外コンビニ事業では、買収した米スピードウェイとの相乗効果を増大し、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を通じたより大きな成長も検討する。また、総還元性向（累計）を５０％以上とする方針も新たに示した。

独立社外取締役のみで構成される戦略委員会も設置し、最適なグループ事業構造やＩＰＯ、スピンオフなどの戦略的選択肢に関する分析・検証を行い、中計の進捗状況のモニタリングも実施する。

２１―２５年度の中期経営計画では、２５年度のＲＯＥ（株主資本利益率）の目標値を１０％以上から１１．５％へ、ＥＰＳ（１株当たり純利益）の成長を年率１５％以上から１８％以上へと引き上げた。

バリューアクトはこれまで他の株主に対し、コンビニチェーンのセブン−イレブンのスピンオフ（分離・独立）案を支持するよう要請書を送付するなどしている。セブン＆アイは戦略の見直し作業を行い、３月初めまでには決定内容を発表するとしていた。