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​炬火 Die Fackel 

  • 執筆者の写真: 井上靜
    井上靜
  • 2021年9月25日
  • 読了時間: 2分

 前に、日本の軍艦に神棚があって、それに出撃のさい手を合わせたが敗戦したという話題をとりあげた。

 これは、司令官が無能で戦術が御粗末では神に祈っても駄目だという証左だが、あと日本の軍艦は欠陥設計だったので、普通なら持ちこたえられる攻撃でも沈没したという指摘がされているから、それなのに神棚を設置して祈って愚かであるし、乗組員は気の毒である。


 そして敗戦後も、靖国神社や護国神社に死者を祀って「国の為に命を捧げた人を讃えるのは当然だ」と言っている。

 それなら簡単だし、金がかからない。外国を見ると、大国ほど補償制度を充実させている。米国と日本を比較すると明確だが、やはり日本の国力の乏しさが判る。それを隠すために宗教を利用するしかないということだ。



 もともと日本では、病気と貧困から信仰が産まれていた。

 これは、医学が遅れていたり医療費が払えなかったりして宗教にすがり、それで駄目なら諦めなさいということだ。駄目に決まっているから、最初から諦めろということ。金が無くて予備校に行けないから代わりに神社で合格祈願したけれど偏差値は低い、というのと同じである。こうして、福祉厚生や教育の行政は批判をかわす。

 

 だいたい、貧困でなく信心深い人は、病気が治るとか入試に受かるとか、そういうことと信仰は別であると言う。

 もちろん、普段から健康と長寿と繁栄と幸福など大きな枠組みで、自分についても他人についても祈ることはするが、具体的なことで自分が他の人と違って成功したいというのでは信仰心ではない。

 それが日本人の多くには解らない。そこへ政治家や官僚たちが付け込むのだろう。

 
 
 

 コロナウイルス新型肺炎のワクチンの件は、基本に感染の防止があって、そのうえで新薬というのが諸外国の対応のはずだ。

 それを日本は、感染拡大を放置どころか「Go toトラベル」やオリンピックなど業界の利権を図って感染拡大のうえで、困ったから「でも新薬がある」という場当たり的な対応をしているから「それでは予防接種を受けたい」と希望しても対応する体制ができておらず、混乱しているのが現状だろう。


 また、これはテレビでも取り上げられていたことだが、職場などで接種を強要とか圧力とかは間違っていないかと司会者が疑問を呈した。

 そしてリモートで医師に質問したら、たしかに厚生労働省も無理強いはしていないと指摘のうえで、まだ不明な点があるから個々の判断を尊重するということで、それは当然だと述べていた。


 あの薬害エイズ事件で「薬に心配がある」と患者が言うのに対し、医師たちは「原因のHIVウイルスは感染力が弱いから大丈夫だ」と自信たっぷりに笑顔で言い、しかし実際には感染して死者も含め大勢の被害者がでて、すると「あの当時は大丈夫だと思われていたから仕方ない」と居直った。

 つまり、間違っていることを自信たっぷりに言っておいて、後で間違いだと判明しても、あの当時はそう考えられていたから自分の責任ではない。自信たっぷりに笑顔で言ったのが何よりの証拠だ。そういうこと。

 とても滑稽だが、これが現実なのである。

 だから、そもそも厚生行政が信用できないし、医師も責任逃ればかりしているので、相変わらず不信感があるということ。


 もともと、製薬会社としては、莫大な費用と長い時間のかかる研究と臨床試験を節約するには人体実験が最適だが、人道的見地から問題である。

 それでホームレスを助けるふりして、どうせ訴えたりできまいと実験台にしたり、ということが過去に告発されてきた。

 あとは戦争。実験台に事欠かず、国家的な財政支援と権力の後ろ盾がある。これにより大きくなった製薬会社があって、特に日本とドイツの会社が有名だ。



 しかし、緊急事態かつ患者が多い今回のような伝染病は、多少の拙速さと慎重さ欠如が大目に見られ、被験者がたくさんいて、安上がりに試せるうえ、国をあげての接種奨励となれば、安く作って多く販売=コストパフォーマンスが良い大儲け、だからビッグビジネスチャンスである。

 おそらく製薬会社としては、戦争が起きたのと同じ絶好の機会だと内心では密かに思っているに違いない。

 だから薬害エイズ被害者団体から新薬の使用に危惧がでたのも当然である。伝染病だから仕方ないが副反応の被害者も既にいる現実から、今は選択権・自己決定権が確率されていないので、これからは拒否権を認めて強制がないようにと声明を発した、ということ。


 このあたりは、薬害と戦争の関係に興味を持っていた人には常識だ。

 だが無関心の人は「薬害の被害者は神経質になっている」くらいにしか思わない。そうではないのだ。

 
 
 

更新日:2021年9月24日

 ある地域の自治会が、住民の知的障碍者に自治会の役員を押し付けようとして、不可能であるなら障害の影響について「お金の計算ができません」などと書かせて、このいじめも同然の行為により自殺に追い込んだと、遺族が裁判に訴えた。

 これは報道されたので周知のことだろう。


 こうした自治会の弱い住民いじめは昔からで、前に拙宅の近所では、大怪我で手術をしたばかりの人が行事に参加できないと言ったところ「不参加費」と称した罰金を請求されたということがあった。


 また、これは集合住宅の場合だが、排水管の清掃なら各自でできる道具が市販されているのだから、いまどき業者に依頼するのは時代遅れだという指摘もあるし、実施の日に自宅に待機しろというのは無理ということもあり、とにかく義務ではない。

 なのに、転居してきたばかりの人が、越してきたばかりなので自治会費を払っていないので実費を徴収されてしまい、越してきたばかりだから水道を使っていないし、前の住民が使用して汚れたとしても前の住民が自治会費を払っていたのだから、理不尽だと言っていたことがあった。

 しかも、その業者は自治会の役員と懇意にしているから競争入札すべきではないかと疑問を呈したところ、当時の自治会長から「昔からのつきあいだ」と反発されたうえ、「排管清掃に協力せず他の住民に迷惑をかけた」という嘘を公然と言われた。義務がないうえ、なのに金を払わされたのに、逆の嘘を言いふらされたから、領収書を提示して訂正と謝罪を求めたけれど、自治会長から無視されたという。



 その他にも陰険なことがあって、このため、もっともっと昔から住んでいた人が自治会を抜けて自治会費ではなく管理の実費だけ払うようにして付き合いをやめたところ、嫌がらせの手紙を執拗に送り付けられ、そこには「お前のような奴は創価学会員か共産党員だろう」と書かれていた。

 しかし、その人は選挙で自民党の候補者を応援していたのを見た人は多いし、党員証も持っていた。誰の仕業かは不明だが、嘘で貶めるのは元自治会長と共通しているとだけは言える


 最近でこそ、自治会のいじめがマスコミに報道されることも出てきたが、一昔前は「またか」程度の反応で取り上げられなかった。また、昔も訴訟になっているが、裁判官は不遜な態度をとるものだった。

 しかも、よく自治会長の老人が、かつて自分は学生運動で過激派だったと言って他の住民を脅すことがある。その前の世代だと戦争に行って人を殺したと自慢する老人がいたけれど、それと似た感覚である。

 そして、弱い住民をいじめたとして訴えられると、自治会長の訴訟代理人として住民運動の行政訴訟をよくやる人権派として通っている弁護士が付き、いじめを訴える住民を裁判の場で罵り、時には平気で嘘をついて貶めるという現実がある。例の排管清掃の嘘も、その「人権派」弁護士が訴訟で堂々と書面にして「ここの住民はけしからん奴ばかり」という主張をしたうえ、領収書などの反証を出されたら黙ったけれど、撤回や訂正をせず、もちろん謝罪もない。


 こんな、おかしなことがまかり通っているから、弱い者いじめもなくならず「人権派」も信用できないのだ。

 
 
 
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