- 井上靜

- 2021年9月11日
- 読了時間: 3分
更新日:2021年9月24日
ある地域の自治会が、住民の知的障碍者に自治会の役員を押し付けようとして、不可能であるなら障害の影響について「お金の計算ができません」などと書かせて、このいじめも同然の行為により自殺に追い込んだと、遺族が裁判に訴えた。
これは報道されたので周知のことだろう。
こうした自治会の弱い住民いじめは昔からで、前に拙宅の近所では、大怪我で手術をしたばかりの人が行事に参加できないと言ったところ「不参加費」と称した罰金を請求されたということがあった。
また、これは集合住宅の場合だが、排水管の清掃なら各自でできる道具が市販されているのだから、いまどき業者に依頼するのは時代遅れだという指摘もあるし、実施の日に自宅に待機しろというのは無理ということもあり、とにかく義務ではない。
なのに、転居してきたばかりの人が、越してきたばかりなので自治会費を払っていないので実費を徴収されてしまい、越してきたばかりだから水道を使っていないし、前の住民が使用して汚れたとしても前の住民が自治会費を払っていたのだから、理不尽だと言っていたことがあった。
しかも、その業者は自治会の役員と懇意にしているから競争入札すべきではないかと疑問を呈したところ、当時の自治会長から「昔からのつきあいだ」と反発されたうえ、「排管清掃に協力せず他の住民に迷惑をかけた」という嘘を公然と言われた。義務がないうえ、なのに金を払わされたのに、逆の嘘を言いふらされたから、領収書を提示して訂正と謝罪を求めたけれど、自治会長から無視されたという。

その他にも陰険なことがあって、このため、もっともっと昔から住んでいた人が自治会を抜けて自治会費ではなく管理の実費だけ払うようにして付き合いをやめたところ、嫌がらせの手紙を執拗に送り付けられ、そこには「お前のような奴は創価学会員か共産党員だろう」と書かれていた。
しかし、その人は選挙で自民党の候補者を応援していたのを見た人は多いし、党員証も持っていた。誰の仕業かは不明だが、嘘で貶めるのは元自治会長と共通しているとだけは言える
最近でこそ、自治会のいじめがマスコミに報道されることも出てきたが、一昔前は「またか」程度の反応で取り上げられなかった。また、昔も訴訟になっているが、裁判官は不遜な態度をとるものだった。
しかも、よく自治会長の老人が、かつて自分は学生運動で過激派だったと言って他の住民を脅すことがある。その前の世代だと戦争に行って人を殺したと自慢する老人がいたけれど、それと似た感覚である。
そして、弱い住民をいじめたとして訴えられると、自治会長の訴訟代理人として住民運動の行政訴訟をよくやる人権派として通っている弁護士が付き、いじめを訴える住民を裁判の場で罵り、時には平気で嘘をついて貶めるという現実がある。例の排管清掃の嘘も、その「人権派」弁護士が訴訟で堂々と書面にして「ここの住民はけしからん奴ばかり」という主張をしたうえ、領収書などの反証を出されたら黙ったけれど、撤回や訂正をせず、もちろん謝罪もない。
こんな、おかしなことがまかり通っているから、弱い者いじめもなくならず「人権派」も信用できないのだ。


