マイナンバーカードでSF小説みたいに

　河野デジタル大臣は、マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどの証明書を交付するサービスについて、運営会社に対し、システムの一時停止を要請したそうだ。

　これは自治体の間で別人の証明書が発行される不具合が相次いでいるので、その原因の調査を進めるためらしい。

　地方公共団体情報システム機構発注のマイナンバー事業で、2020年までに9件のシステム障害が発生。うち8件は、NTTコミュニケーションズ、日立製作所、NEC、NTTデータ、富士通が69億円で受注設計した中核システムが原因だった。すると国は再発防止名目でさらに30億3000万円の追加経費を支出した。

　今年の3月30日よりマイナカードによる住民票などの出力に際して他人のものが発行されるという重大なエラーが各地で発生してきたにも関わらず、「地方公共団体情報システム機構／J-LIS」のHPでは、いまだに何の釈明もお詫びも発表していない。

　これは、利権がらみで強引に実施して失敗のうえ責任は取らないということだ

　このように、マイナンバーカードは住民表で別人のものが出たりしているのだから、この調子では健康保険証になったら他人の薬を飲まされたり人違いで手術されたりで死傷者が出るとか、死亡診断書がすり替わり生きているのに死んだことになったり死んだ人が生きていることになったり、なんてこともあるんじゃないか。

　それでも政府と企業は誤りを認めないはずだ。そしてさらに強引に、誤りがあったらそれを本当であることにしてしまうだろう。もうSF小説の世界である。

ストライキは正当な権利である

　千歳相互観光バスでのトライキで路線がバス終日運休。

　ということが先日にあった。ここで報道は「利用者は困惑、２０００人に影響か」だった。しかしストライキは従業員の正当な権利であるし、誰も困らないのではストライキの意味がない。

　だから、利用者は会社に文句を言うべきだ。いつも利用してやっているのだから、従業員がストライキしないでもいいように待遇を良くしろ、と。

　メーデーとはアメリカでかつて起きたゼネストだった。

　先日のメーデーで、共産党の志位委員長は会場のぶら下がり会見にて、賃上げを求めてストライキを決行した医療労働者、非正規雇用労働者の発言に感動し、ストライキは労働者の権利なのだから、日本社会を欧米のようにストライキがあたりまえの社会にしていくことが大切だろうと説いたそうだ。

　これで思い出したのが某私鉄のこと。

　ここは労働組合が無く、だから不当労働行為や公私混同やセクハラが横行し、そこには経営者が漁色家だったことも影響していた。それを同業他社の交渉を伺いベアに少し色を付けてやることで凌いでいた。

　とんでもないことだが、それを沿線に住む埼玉県民たちはストが無い所で良かったと言う。もちろん、地価の安いところに住む低所得者である自分を慰める意味もあるだろうが、それより正当な権利であるストを迷惑という民度の低さがある。

　だから「ダサイタマ」と言われてしまう。

　この系列のホテルでは、客に粗相があると金を渡す。

　グラスの口紅が洗っても落ちていないとかで、御詫びだと一万円札を渡す。そうしろと例の漁色家の経営者が指示したそうだ。

　これが長野県だと、金を渡せば喜んで納得すると考えるのは客をバカにしていると怒った人がいたけれど、埼玉では違う。「それじゃあグラスの汚れが無いかよく見よう。運が良ければ一万円もらえる」と卑しいことを言う人がいて、おそらく多数派だろう。

　だから「埼玉県民にはその辺の草でも食わせておけ」と言われるのだ。

拷問は今の日本で行われている。

　前に。自民党は拷問ができるように憲法を変えると宣言した問題を取り上げた。

　これは政権与党では残酷な狂信者が主流になっているということで深刻だが、それとは別に、既に拷問は行われていると、テレビ番組の中で出演者が発言したことがあって、まずそれを問題にすべきだ。

　これは、例えば学校教育の場で体罰は法律により禁止されているが公然と無視されているのと同じで、憲法では国の責務として公務員が拷問を絶対にしてはならないと規定されているのに、実際には公務員による拷問が横行しているという意味だ。

　その発言をしたのは右翼活動家の野村秋介という人だった。

　それによると、今の日本では拷問が行われているのが現実だということで、すると同席していた江田五月議員が、そんなことを公然と話すべきではないと咎めた。存在するのが実態なのに無いという建前を無理に通してはならないが、それなのに江田議員が現実を直視できないということを露呈させた態度だった。

　このあと江田議員は政権交代によって科学技術庁長官として入閣した。

　それで原発にどう対応するかと記者会見で質問されると、今まで野党の立場から反対していたのに容認どころか積極的に賛成の立場になったという趣旨の話だったから変節だと指摘されると「政権与党の側になれたということだから成長したということだ」と嗤いながら言った。これで彼は政治を出世の道具として考えていないことが明確になった。

　その程度の人であるから、野村氏のように逮捕や入獄の体験がある活動家が言ったことを受け容れられなかったのだろう。

　しかし野村氏の話でなくても拷問は常識だろう。

　もちろん野村氏が自民党の政治家宅に放火して刑務所に入れられたのは冤罪ではなく自認していることだが、無実の人が冤罪に陥れられるときは必ず拷問が行われているし、受刑者の虐待もある。

　この後には、元々弁護士である福島瑞穂議員がこの問題を国会質問でとりあげたところ、時の森山真弓法務大臣は拷問されているので助けを求める「情願」が、直訴だから未開封で法務大臣に届けられなければならないのに届いていなかったと答弁し、つまり握りつぶされて殺されたことが明らかになっている。

　他にも入管の問題があることは今では周知。

　これが日本の現状であるが、直視できない政治家ばかりである。

　あと弁護士も、拷問の訴えを警察が怖くて無視している。これは逮捕されたことのある人たちが、よく語っていることだ。