社民党・れいわ新選組と違い共産党は司法問題を避ける

　大石あきこ議員(れいわ新選組)の議会質問。

　「名張事件の奥西さんは再審中89歳で亡くなりました」

　「大崎事件の原口アヤ子さんは今94歳です」

　「再審は決定しましたが袴田巌さんは、事件から53年、今85歳です」

　「この人たちの人生において間に合う必要があると言う気持ちはありますか」

　前に福島瑞穂議員の質問をとりあげた。

　同議員は元々弁護士である。社民党の他の議員が同様の問題で同様に熱心か。れいわ新選組の他の議員についても同じことである。それにしても、冤罪など司法の暴走について、社民党もれいわ新選組も、このように熱心な議員がいるのに対し、どうして共産党は違うのだろうか。

　これは、共産党に熱心な議員がいないのではなく、党の全体が司法の問題に不熱心や無関心どころか忌避しているのだ。

　大石議員が狭山事件の石川一雄氏と一緒に撮影した写真を見た。

　石川氏とは前に会った時、防衛医大の近くだから、その土地柄について記述してあるので読んで欲しいと拙書『防衛医大…』を進呈した。これは前にblogに一緒の写真と共に掲載したから、見た人もいるだろう。

　事件から60年、石川氏は今84歳、冤罪と闘い続け、再審請求中である、という大石議員。

　これで思い出した。

　共産党はこの狭山事件と差別問題のことで揉めたのが今も後を引いて、相変わらず克服できてない。

　あくまで冤罪事件であり司法の問題だが、この事件の背景に差別の問題があった。差別の問題があるので、警察が偏見を持ったか、世間の偏見を警察が利用したか、両方であるか、それらの可能性は充分に考えられる。それはそれで社会にむけて差別はいけないと訴えるべきだ。

　しかし刑事裁判では、警察の証拠捏造など司法の不正が追及されなければならならない。それを脇に置いて差別糾弾しているのでは、裁判に便乗して政治利用する的外れになってしまう。

　そう指摘した共産党側に、運動団体が反発したから、共産党は退くことにした。

　他にも同様の批判が運動団体側に対してあった。

　だから共産党側に理解を示す人も少なくない。しかし、司法の問題は片端から避けるというのは滑稽だろう。これは慎重になるのとは違う。

　そうしているうちに共産党は、冤罪どころか、例えば警官から暴行を受けたという被害者の懸命な訴えすら聞かなくなってしまった。酷い時には、警官がゆえなく暴行するはずないから暴行された方に原因があるはずだと侮辱的に言うことまである。

　もちろん運動団体には変な人ばかりいる現実があり、それと関わっていないか疑心暗鬼になることは充分に理解できるが、だからと何もしなかったり、まして困っている人たちをバカにしたりで良いはずがない。それでは人間性を疑われるだろう。

権力濫用は無いという法学部教授と日本共産党の愚

　先日、伊佐千尋の著書について述べた。

　そのテーマである司法制度に関する問題についてだが、同書でも触れられていたとおり、戦後、米国の司法関係者から日本の司法制度が無茶苦茶であることを批判され、公正に公開で人権に配慮したものにするよう提言があっても、日本の検察が猛反発していた。これは要するに証拠が捏造でも警察が拷問してもいい制度を残したいということだった。

　これは今も続いていて、外国の記録映画でも、環境保護団体が日本で活動するときは要警戒だと言っている場面があるほどであるし、国会で何度も取り上げられてもいる。しかし改まらない。

　考えはさまざまでいいが、嘘はいけない。

　これは自分が大学で受けた授業のこと。前にも述べたように元検察官の弁護士で教授が言っていたことは、前提となる事実が間違いどころか、あからさまなウソである。

　なんと他の大学の法学部でも同じで、それをよく学生たちは言っている。しかしマスコミは元検察官というと識者としてコメンテーターなどに起用する。だからマスコミ特にテレビも悪いと、実態を知る学生らは言うが、嘘を嘘でないと摩り込むのが元々マスコミ特にテレビというものである。

　今も続いていることを国会で追及した福島議員。

　この話も前にしたが、同議員は元々弁護士だったので熱心であるともいえる。ただ、そうでなくても議員なら関心を持つと思ってしまうが、そうではないのだ。

　もちろん弁護士だって金儲けになりやすい商事や民事の事件をやりたがる。だからこそ議員の活躍が必要だ。しかし票にならないという人もいる。

　その点で驚き呆れるのが日本共産党である。

　そんなことは70年代までのことで、今は無いと言う議員がいた。共産党系といわれる法律事務所とそこの弁護士も同様というよりもっと酷い。警察の人権侵害なんていくらやっても大したことないのだから、そんなことをされたからと勝手に気にする人は弁護しない、などと非常識なことを言う。それでも弁護士なのか。

　こういうことにしばしば出くわすのだが、これに社民党はもちろん立憲党の人も「共産党どうしちゃったのか」と言って首を傾げる。

　それだけ共産党が鈍感になったということだろう。

　これは前にも取り上げた。共産党員なら少しは関心があるかと思ってしまったら大間違いである。たまたま縁があったというだけの人ばかりで、そこから議員になったりもするから、しばらくして共産党を辞めたら共産党を敵対勢力に売って金にするのも当たり前だと思っている。

　ただ、社民党だって福島瑞穂議員が孤軍奮闘していて、それが海外でも評価されて人権問題に熱心な議員としてフランスの結構な権威ある賞を受けていたけど、そんな人は他にはいない。そもそも、そんな熱心な弁護士がいないので、そこから議員へという人もいなくて当たり前である。

保守派は男尊女卑もDVも正しいと信じている

　大石あきこ衆議院議員（れいわ）の国会質問でDVの問題を取り上げた。

　家庭内暴力（DV）の被害から逃れるための相談員の仕事が昔から相変わらず不安定な雇用となっていて、それを女性にやらせている。そもそも女性が不安定な職場で働き所得で格差ができていて、それがDVの一因であるのに、まるで質の悪い皮肉である。

　だから相談員を正規雇用にするべきだが、具体的な展望はあるのかという質問だった。

　社会的地位の格差がDVを作っているという話が質問中に出てきた。

　これは所得や不安定雇用のため立場が弱い女性の被害ということだが、それだけではないだろう。

　まったく実話であり実はある親族のことだけど、夫からの家庭内暴力に苦しむ女性が人権擁護委員に電話で相談したら、その委員は僧籍にある住職で、かつ自民党市議だった。DVの相談に、読経のム～ニャ、ム～ニャの口調で説教を延々と。その内容とは「妻は夫に従順であるべき」「人生には忍耐が肝要である」などというもの。

　この日本の保守派の変わらぬ体質が土壌としてある。

　着の身着のままで逃げて生活保護でしのぐ人もいる。

　あの悪名高い生活保護申請に伴う「扶養照会」の運用は2021年春に改善され、「照会しなくてもよい」とされる項目が増えた。ただ「しなくてもよい」は「してはならない」ではないという屁理屈が各自治体で横行しているらしい。

　だから照会に怯える方々からの報告が後を絶たない。やはり扶養照会を廃止するしかないという主張がされている。そもそも扶養照会しても無駄なことが判っているのにやるのはただの嫌がらせだと指摘されている。

　そしてDVの場合、夫の頭がおかしくなって酷いDVが始まり逃げ出した女性が、役所の福祉担当者から戸籍上は夫婦だから扶養照会すると脅されたりしているが、そこで性的関係を迫られたこともあった。前にある都内の役所では、庁舎内で生活保護受給の女性と役人が性行為に及んだことまである。

　もちろん男尊女卑もある。

　そこへ、福祉の現場で働いている人の中に不良がいて、そいつらが役得を維持したいから事態が変わらないということではないか。