- 井上靜

- 2023年10月7日
- 読了時間: 3分
更新日:2023年10月7日
埼玉県所沢市は、住みたい街のランキングが上昇していた。
これは某不動産・住宅情報サイトが発表している「住みたい街ランキング2023(首都圏)」で、昨年の48位から30位まで大きく順位が上がった。
その人口は34万人、県内屈指の大規模都市である。
ところが、現市長になってから人口か減少しており、これは市長の政策が影響しているらしい。その3期12年の藤本正人市長(61)は四期目を目指している。この選挙は三人が立候補を表明し、10月22日に投開票だ。
藤本市長は統一教会関連の催しに出席して挨拶したことについて質問されると「反省はそんなにしていません」「もう行かないとは言えない」であったと報じられた。
さらに時代錯誤と言われても仕方がない子育て・教育政策により「昭和の男」と呼ばれている。

まず市長就任からまもなく、着手予定だった中学校のエアコン設置工事を中止。
国からの補助金申請も取り下げた。所沢市は航空自衛隊の入間基地がある入間市と隣接しており、基地近くの小中学校では、窓を閉め切らないと騒音で授業が中断されることもある。
そんな状況下で、真夏にエアコンがなければ体調を崩す生徒がいてもおかしくない。にもかかわらず、かつて中学校の教師だった藤本市長は「エアコンがなくても今まで授業はできた。暑さ対策は扇風機で行う。大震災と原発事故を経た私たちは、我慢をして生活を変えなければならない」「教師も生徒も汗だくで過ごすことで一体感が生まれる」
まさに「昭和の男」の精神論・根性論で、笑ってしまうほどである。
また、市長の方針で保育園の利用を制限、今年4月1日時点における所沢市の待機児童数は県内ワースト1位。
さらに所沢市では第二子が生まれると、第一子が保育園を退園しなければならない決まりになっている。これを藤本市長は「お母さんと一緒にいたい子どもの心、子どもと一緒にいたいと願う親心、待機児童の救済という一石三鳥の施策だと考え、施行している」
こんな時代錯誤による共働きの子育て世代に冷たい市政。国を挙げての少子化対策が叫ばれるなか、こうした施策には疑問が呈されている。
藤本市政の開始2011年以降、所沢市の人口は微減傾向であり、子育て世代を含む44歳~0歳の年齢層に関してはおよそ2万9000人も減っている。「所沢市では子育てができない」と転出したり「第二子は諦めた」と嘆く子育て世代も少なくないそうだ。
もともと所沢市長には変な人ばかりであった。
乱診乱療で大騒ぎになった産婦人科から献金を受けた平塚市長、再開発をめぐる武藤市長と反対派の対立と総会屋を利用しての非難合戦、在住の宮崎駿が協力していたナショナルトラスト運動「トトロのふるさと基金」で斎藤市長の裏切り、等々ろくな市長が居ない。
それが当選する原因は、かつて魔夜峰央が東京の隣で便利だと言われて住んだが逃げ出してマンガにしたあの風土である。
そこで「地元の名士」の息子が立候補すると「ダサイタマ土民」と言われる原住民たちは「斎藤さんとこの坊ちゃんが選挙に出るとよ、入れてやんべえ」という調子で、後から来て住み東京に通勤・通学する「埼玉都民」と呼ばれる市民が「選挙は地縁血縁ではなく政策で投票を決めるもの」と当たり前の指摘をしようものなら「そんなこと言うのはアカだ~ケシカランよ~」という調子である。
このように時代錯誤が土壌の深いところにあって、それを支える人たちがいるから、毎度のように所沢市長は時代錯誤の変な人ぱかりになるのだ。





