共同親権で死人が出る

　日本では百年早いと言われる共同親権。

　米国でも、DVで離婚した妻が、夫は妻に対してだけでなく子供も虐待していたと反対したのに、裁判所が夫の訴えを認めてしまい、この結果、子供が父親に殺害された事件があって大騒ぎになった。

　これが日本では、壮絶な殴る蹴るや凶器まで用いてのことに裁判所が「その程度では家庭内暴力のうちに入らない」という冷酷無残な認定をしているのが実態であり、これまで裁判官が「殴るのは理由があるからだ。私だって妻を殴っている」と法廷で堂々と言うなどしてきたが、一時は改善の兆しがあったけれど最近はまた逆流していて、もちろん政治的な流れの影響であるから、それで共同親権の法案が出てきたということである。

　小泉法務大臣の発言も酷すぎる。

　国会で「やっと夫の暴力から逃れられ子供も安心なのに、そこで共同親権なんてことになったら、その夫のことだから絶対に申請してくるはずで、恐怖に怯えている」という訴えがあることを質問されると、そういう事情を「真剣に」訴えれば「裁判所は解ってくれるはずだ」という、もう法律の水準でないことを法務大臣が国会で言っていた。

　もちろん裁判だから、相手方の言い分も聴くので、夫は内心では「またぶん殴ってやるぜ」とか「今度こそぶっ殺すぞ」とか思っていても上辺では「真剣に」暴力なんてふるってないと言うに決まっている。そして何年も経過していれば過去についての証拠を出すのは難しいから、暴力男の言い分は通るし、明確な証拠があっても裁判官が無視することは日常茶飯事である。

　しかし小泉法務大臣だって解っているはずだ。解っていて惚けているのが国会を見れば明らかな態度だった。

　これは早まったというより、家父長制を復活させる悪意だ。

　もともと日本の保守派は、亭主の暴力は無条件に絶対の正義であり、男から女その他の立場が上の方から下へのセクハラは愛情であり、上司や教師の体罰は正義と愛情の両方である。そういう価値観を持った人たちに自民党は支持されている。

　こうした価値観は宗教団体によって維持されている部分が大きい。だから、その組織的支持が欲しいので自民党は合わせているという部分もある。

　これで死人が続出するだろう。

　しかし、ただでさえ女性や子供が殺されても隠蔽されるのに、大反対された法律のためだと、なおさらである。

　そして復讐する人も出る。親と宗教団体がらみで安倍晋三が殺害されたように、共同親権で親からひどい目にあわされ進学もできなかったという恨みから、共同親権を成立させた政治家たちが被害者から殺される形の死者も出る可能性がある。こんな制度を作れば当たり前である。

立憲党が戦争に向かう法律に次々と賛成するわけ

　立憲党が政府提出の重要法案に次々と賛成。

　次期戦闘機の条約案も自公、維新など賛成で衆院通過するが、野党第一党の立憲党が自民党案に賛成する。日弁連が批判していたプライバシー調査についても、立憲党と組んでいた社民党は採決で退席し、共産党・れいわ組は反対したのに立憲党は賛成。

　まったく大政翼賛会であるから、どんどん戦争に向かってしまうと危惧されている。

　なぜ立憲党は止めようともしないどころか推進するのか。

　それは当然のことだ。もともと民主党が自民党の有事法制に賛成するなど、たんなる保守政党であるだけでなく大政翼賛会だったからだ。そこから分裂したとはいえ、立憲党も国民党と大同小異であり、少しは違うこともあったが、結局は同じ穴の狢が中心になって周囲も引きずられている。

　それが「政権交代できる野党」の意図だった。

　これはアメリカを見習ってのことだ。アメリカでも保守二大政党になる前には相当の勢力と支持者のいた革新的政党があったけれど徹底弾圧で潰れされ、憲法違反という訴えは、財界に操られている裁判所が撥ねつけた。こうして二大政党の大政翼賛会により戦争ばかりする国になったのだ。

　これと日本も同じように仕向けられてきた。

　そしてマスメディアによってプロパガンダが垂れ流された。

　これに対して、最初は、騙されるなと言われていた。しかし、俄かな政治好きを量産した久米宏や筑紫哲也のテレビ番組の影響力は絶大だった。一見「反自民」の装いで革新政党の排除と保守二大政党と、そのための小選挙区制という派手なキャンペーンが展開された。

　こうして政治的無知の人たちが政治的関心の高い人と錯覚させられて、同時に進行していた新産業報国会とでもいう御用組合の連合が、似非野党の支持団体となって後押しし、今では立憲党が共産党と単に野党として選挙協力することにも妨害を執拗に繰り返す。

　こうした経緯の当然の帰結である。

SEALDs（シールズ)についての退屈な新聞記事

　シールズという学生らの運動があった。

　これが最近になって、平和のために行動したものの結局は戦争に向かう危ない法案を阻止できなかったなどの挫折感から、後悔や就職への影響などを危惧して参加していた過去を隠そうとする人たちがいると報じられている。

　この新聞記事、相変わらずの紋切り型で、つまらなかった。

　シールズはアピールが巧みだった。

　それに共産党員などが羨んでいたほどだった。共産党と提携している民青同などは、共産党の組織などに就職している人もいるが、それが無いシールズなどの新興集団は、目新しいので人目を惹くものの基盤が無い。

　それで就職のさい色眼鏡で見られないかと心配するのだろう。

　そんな取り上げ方だから新聞記事がつまらないのだ。

　だいたい、少数の若者たちが国の政治を動かせるほどの影響を持つのは無理というもので、そんなことは解っている中で今の自分には何ができるかというのが課題だ。これは学生運動だけでなく何でも同じことだ。

　また、政治的な事とは違う色々なことで、若いうちにやっていたことが就職のさい偏見を持たれて就職などに悪影響を及ぼすなんてことは、他にいくらでもある。

　今の老人たちが学生だった当時に盛んだった学生運動の時から変わっていない。

　その世代の人に聞くと、若い者は元気や覇気が無いと駄目だと言う大人たちの方が圧倒的で、今なら電車に乗るなら材木を持っていても駄目だが、かつては「ゲバ棒」と呼ばれる角材や鉄パイプを持って電車に乗るなど平気で、駅員も乗客も「がんばれよ」と声をかけていた。

　それを、一部の権勢に媚びる性癖の人たちが、真面目に勉強しないでけしからんとか言っていただけ。

　その中に過激な人たちがいて暴力をふるっていた。

　これは実際に同じ運動をする人たちからも嫌われていた。そんな連中はもちろん就職で弾かれるけれど、これは暴力性の強い人がたまたま学生運動で露呈しただけだから、他のことでも同じだった。学生運動でなくても暴力性の強い人は他のことでその習性を露呈させる。

　それを、政治的に反感の人たちが、つまみ食い的に、ことさら取り上げるだけ。ちょうど、ギャンブル依存症になる人はパチンコが無くても他の博打にハマるもので、パチンコなどマシなほうだが、しかし在日が経営していることが多いので差別意識から、ギャンブルではなくパチンコが悪いと言うのと同じことだ。

　そういう基礎知識も問題意識も人生観も持って無い人が取材して記事を書くから、新聞は面白くないのだ。