- 井上靜

- 10月29日
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更新日:10月31日
「非核三原則は邪魔」という高市早苗。
高市早苗首相は昨年9月に出版した編著『国力研究』(産経新聞出版)で、国是である「非核三原則」は「邪魔」だとして、安保3文書からの削除を要請していたと、自ら明らかにしていた。
非核三原則のうち「持たず」「作らず」は引き続き堅持するにしても、「持ち込ませず」については「守るのは、国民の命か、非核三原則か」という究極の事態に至った場合、「邪魔になることを懸念」して「削除して欲しい」と要請したそうだ。
しかし、結果的に国家安保戦略には「平和国家として…非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらない」と明記された。
高市首相は24日の所信表明演説で、安保3文書を26年末までに改定すると明言。
すると、新たな3文書から、非核三原則が削除される可能性がある。
これに対して、核兵器廃絶を求める被爆者や市民の団体は、非核三原則の堅持を求めている。

なんと懐かしい高市早苗の認識である。
あれは80年代に三菱総研が説いていたことと同じ。軍事産業のタカ派シンクタンクである。これが「ソ連脅威論」を背景にしての対米隷属に迎合していた。これに高市早苗も影響されていた世代だろう。
そもそも大企業の屋号に「〜総研」と付ける「シンクタンク」は「エリート」の部署とされるが、所詮はこの程度の「ツッコミどころ満載の単純タカ派」が思いつくことしか考えられない。
それと同じことを今さら何十周も遅れて言った首相というわけで、なんとも情けないことだ。恥ずかしいだけでない。そんな、脳内をアップデートできてない首相では国にとって実に危険である。


