自衛隊の狂気体質が露呈した音楽隊の自民党大会違法出演

　自民党大会と自衛隊音楽隊の問題。

　もちろん鶇真衣三等陸曹が自民党大会で国歌を歌った件である。自衛隊法の第61条で政治的行為への関与を禁止が規定されていて、これをうけて陸上自衛隊の第14音楽隊HPにある依頼ページでも、政治的活動に関与する恐れのある場合は「依頼を受けることができません」と記載されている。

　しかしこの三等陸曹は自民党と密接な右翼団体が主催する政治的な集会にも出演していたことが、これを期に指摘されている。

　かつて拙書で、この問題には触れている。

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@Amazonで述べたことだが、交響楽団のオーディションに落ちて自衛隊音楽隊に入ったら新聞を産経に変えた人とか、自衛隊はなんでも政治的に中立であるべきなのに実態は違う。これが自民党大会で露呈したということ。

　また、非常識な外科手術で手が動かなくなり芸大受験が出来なくなった被害の国賠訴訟で、防衛医大の関係者らは「どうせ大した才能じゃなかった」「どんな才能もメスでチョンだから医者って凄いなあ」「所詮は芸人すなわち河原乞食になり損なっただけ。そんなことで社会的地位の高い医師が責任を問われる筋合いはない」などなど嘲笑と居直りだった。

　しかし国立〜洗足〜自衛隊音楽隊、というのが御愛嬌だ。

　知り合いの女性で自衛隊音楽隊に入った人が「トーホーでもキリトモじゃないから」と言っていたのを思い出す。

　これは実際、私立の音楽大学の中には、音大なんて卒業しても就職が無いと言われるけれど 自衛隊がありますよ と 入試要項で謳っている所がある。音楽隊の制服を来た卒業生の写真が載っていたり。

　なるほど、これだから防衛医大は「川原乞食」と言ったのだろう。

　それはともかく、自衛隊の音楽隊員が制服を着て演奏をしても、公的な行事なら問題ない。

　けれど、自民党の行事だったわけだ。演奏したのがどんな唄でも関係ないし、唄であるかどうかも関係ない。なんであれ出演したことが法律違反になる。政府ではなく一政党なのだから。

　ところが、自民党も自衛隊も、党イコール国だと思っているわけだ。これが中国のように、中国共産党が政権与党となって他党は別の仕事をするから議席を保障する、という形になるよう憲法で規定されている国であれば、そういう決まりだから違法ではないけれど、日本の政治制度は違う。

　なのに、自民党と自衛隊は党も政府も同一であるという態度だ。

　これは音楽だけの問題じゃ済まない。

　自衛隊は昔から、選挙で合法的に政権交代しても左派の政権ならチリのように武装叛乱で潰すと公言していた。だから危ない。スペインやギリシアでも同じことがあった。市民に対する大虐殺に発展したのだった。自衛隊は、女子供でも容赦なく銃撃する「ヒューマニズムの克服」が必要だと機関紙で説いていたほど。

　そんな自衛隊の、元々の危険な組織体質が露呈した自民党大会だった。

日本共産党に対する外部からの工作によるカラー革命

　松竹伸幸という例の共産党を除名された男。

　この共産党員は、改憲論者で対米隷属を主張している。要するに共産党を全否定だ。なら離党して別の党に行くか自分で結党するものだろう。

　ところが彼は、自分が党の中心になることで共産党の方針を改憲志向と対米隷属の政党に変えたいと言い、それを党の敵対勢力と共同で勝手に騒ぎ、それが勝手であったことを党に対して認めたためその違反により除名された。

　そんな松竹伸幸が共産党に復党させよと訴訟を提起している。

　これは、共産党の内部規約に違反した者を党内に戻せと国家権力に命令させようとしているのであり、政党の自治を否定させようということだ。こんなのは思想信条の自由でも言論の自由でもないことは言うまでもないが、彼にとっては違うらしい。彼に言わせると共産党を否定するのが憲法で保障された自由であり、だから政党の基本的な政策を変えさせようとする者を党内に盤踞させよと国家権力に命じさせるのが正しい、ということのようだ。

　これを党内の民主化と称して周囲から焚きつけたり煽ったりしている人達がいる。

　これはカラー革命の手口である。

　内部の叛乱を外部の敵対勢力が応援して党を乗っ取って潰そうとするのだから、まったく同じことだ。

　カラー革命とは何色革命と称したものの総称である。それらは民主化のため民衆が立ち上がったものとされるが、それで国が良くなった試しは無い。混乱に陥れられただけである。それもそのはずで、カラー革命とは旧共産圏や社会主義国あるいはイスラム圏に大して西欧や米国などが外部から唆したものだからだ。これを中国などの国々はクーデターの工作だと主張していた。

　この背景にはアメリカのCIA派生機関NEDの関与が指摘されている。

　あからさまな政権転覆では人聞き悪いので、自由や人権の美名で装うのだと、当の機関関係者が公言している。

　この働きかけと資金提供により市民団体や人権擁護団体が虚偽の情報を垂れ流してマスメディアが煽る。またディアスポラ（外国在住の国民）を取り込んで利用するのも常套手段である。

　ところが日本共産党に危機感が乏しい。

　カラー革命で中国などがアメリカと西欧を批判しても、日本共産党は中国などの方を批判して、欧米の側に立つのが常である。欧米が先進国で民主的であり、社会主義国やイスラム圏は独裁制だというプロパガンダに洗脳されているからだ。

　その一因は、党機関紙しんぶん赤旗である。財政難で外国の支局を次々と閉鎖し、NATO軍記者クラブとでもいうべき欧米の通信社から配信されるデマゴーグを受け売りしてばかりだから、同じことをしているNHKや朝日新聞と赤旗がソックリ同じになっている。それを党の上意下達のための機関紙ということで鵜呑みにする義務を忠実に果たしてきた素直すぎる党員たちばかり。

　だから、それを逆手にとられている。

　日本共産党は外国と同じ目に遭っていても気づかない。

　なんともマヌケというかオオボケというかの状態である。だから、日本共産党に対する工作とカラー革命が実に酷似した構造であることに当の日本共産党は認識が甘く、あんなにひどく攻撃されても充分に反撃できてない。敵側に立って叛乱した党員について、ただの不忠者を排除したから解決くらいにしか思っていないのだ。

　もちろん、そこに便乗した問題発言などで公認されなかった地方議員が離党しただけなら去る者は追わずでいいが、それに同調する別の地方議員がいたり、これを「日本共産党の民主化改革」と称して煽り党を攻撃する勢力がいたり、さらには過去に追放された党員などがディアスポラのようにしていたり、それらの意味を充分に理解していない。そんな共産党員たちの呑気さには、ほんとうに呆れさせられる。

　これは日本共産党だけの問題では済まない。

　この共産党に対する「力による現状変更」を許してしまえば、総ての政党に対して同じ手口が実施できるようになって、政党という政党がみんな、形のうえでは民主的に、実質は権力によって強引に、同じものにさせられファシズムへ転落するからである。

　したがって、れいわ新選組だって共産党と同じことをやられる可能性があるのだが、それを例の伊勢崎賢治という人は理解できないから、松竹伸幸事件で「共産党には党内民主主義が無い」と勘違い発言したのだ。こういうところで、よく言われるような、彼の不見識が露呈するのだ。

小泉防衛大臣は対米隷属でも世襲

　小泉防衛大臣の対応は「案の定」である。

　イランは日本を攻撃したことなんて一度もない。それなのになぜアメリカ・イスラエルを支持するのか。爆撃で大勢の日本人を殺したアメリカ人に、戦後自衛隊に協力したからと言って勲章を与えたりした一族だから、むしろ当然のことだ。

　つまり小泉家の家業は売国だからだ。

　日本を「石器時代に戻す」と豪語して絨毯爆撃を指揮したカーチス・ルメイ将軍。

　そんな彼に勲一等旭日大綬章叙勲を推薦したのが防衛庁長官だった小泉純也。ちなみに、よく言われていることだが、小泉純一郎が慶応大学の学生だった時、同じ大学の女子学生に性暴力をふるったと訴えられて、そのことで警察から話を聞きたいと言われた純一郎は「ぼくのお父さんは防衛庁長官だぞ」と居直り脅したという話は有名だ。

　又次郎から数えれば今の進次郎は世襲4代目である。

　だから当然のこと売国業は祖父・父親譲りである。ルメイ将軍に叙勲の本当の理由は、民間への空襲を日本政府が支持したことにして免罪するためだった。これはさすがに昭和天皇から皇居での叙勲を拒否され、横須賀か厚木の米軍基地で渡したと言われる。

　その昭和天皇は「原爆の犠牲者は気の毒だったが、戦争だったのでやむを得ない」と記者会見で言い放っている。オドオドした態度だったから、アメリカが怖かったのだろう。しかしいくらなんでも小泉家の恥知らずにまで付き合ってはいられなかったというわけだ。

　歴代の総理大臣は、日本経済のためイラクの石油は重要だとしていた。

　だからアメリカからの働きかけがあっても必死で拒否していた。ところが、それまでイランから原油を買っていたのに、アメリカの言いなりに関係を断ったのは他でもない小泉純一郎だった。 その負の功績が、今になってじわじわ効いている。

　もちろん郵政民営化もアメリカに郵貯を食い物にさせるためだったことは周知のとおり。

　そんな対米隷属の政権はいつも高支持率である。

　なぜならマスメディアが大々的に宣伝するからである。まずは日本会議や統一協会が支援するなど宗教がかっていて、そこへ大金を投じた派手な宣伝と御用メディアの美化が上乗せされる。

　こういうことはアメリカが選挙工作や宣伝戦・心理戦として世界各地でやってきた実態があり、それが日本でも実施されていると考えるのが自然である。

　もちろん、そんなものに乗せられる国民は一部である。

　しかし一部でしかなくても選挙制度によって少ない得票で殆どの議席という結果になる。そんな制度が良いと似非政治学者を出して執拗に宣伝したのが前に指摘したとおり『ニュースステーション』や『週刊金曜日』といった表向きはリベラル派・左派のメディアであった。

　あの当時からデタラメだと批判されても執拗というか一生懸命というかだったから、これらも裏から操られていたと見たほうよいだろう。