JR、NTT、日本郵政を国有・国営に戻し、主食の米は国が補助金を出して生産量を増やし、法人税率に累進性を持たせ、利益が大きい大企業には多く課税し、中小企業には減税し、海外バラマキを止める。
こうすれば、少しは日本がマシになる、という指摘がある。
これはプーチン大統領がやったことだ。
そしてロシアの国力は桁違いに飛躍的な増大をした。これについてプーチン大統領は、民営化をやめさせたというより、泥棒をやめさせたのだ、と言っていた。国が有する、国民が共有する財産を、そこに集る連中を排除することで守った、ということだ。
この事実を、どうしても認めたくない日本人が多い。
それはさておき。
またひと悶着ありそうな今月13日木曜日の午後1時15分に東京地方裁判所626号法廷に、みんな来て欲しい。
よろしくお願いいたします。
更新日：3月5日
トランプはダメだと言う人たちがいる。
これは流行のようなものだ。その前提として欠けていることがある。かつてブッシュの時もだったが、いくらトランプがダメといっても選挙で対抗する米国民主党の候補者がダメだった、ということ。
これは自民党がダメといっても旧民主党の立憲党と国民党が自民党とよく似た者というのと同じことである。
そして、これが二大政党制というものだ。こんなものが良いとマスコミが煽って、これに騙された人たちがいたことの当然の結果なのだ。
その愚かさを体現しているのが枝野幸男の発言だ。
トランプ政権になったアメリカは、自由や人権などの価値観を共有してないから、日本はヨーロッパに合わせてウクライナを支援し続けるべきだ、と言う。
そもそも、そんな価値観を日本だって共有していない。ウクライナのことは軍拡の口実にされている。医療費や食べ物にすら困っている日本国民がたくさんいるのに、軍拡と増税である。
これに限らず、枝野の単純タカ派は昔から相変わらずであるが、彼はもともと自民党の亜流の政党との二大政党制をマスメディアが煽ったさい、それに乗っかって弁護士から政治家に転身した人だ。
どうであれ、軍拡と増税が正しいという野党が政権交代しても無意味ということ。
話は変わるが大事な話。
3月13日木曜日に、例の事件で判決がある。
悪名高い飛澤知行裁判官を庇って不正をした大須賀寛之裁判長が強引に裁判を打ち切った。
午後1時時15分
東京地裁（霞が関）6階626号法廷
また裁判官の暴言がありそうなので、監視のため傍聴に来て欲しい。
終わったら雑談などを。
更新日：2月27日
ウクライナ問題に対するトランプ大統領の発言。
インタビューでトランプ大統領は、ウクライナの資源提供を条件にしている。もともとトランプ大統領の一見変わったふうな発言は、他の米国の大統領と趣旨は変わっていない。ただ綺麗事ではなく剝き出しで率直に本音を語っている、ということだろう。
またトランプ大統領は、露国の軍事作戦について侵攻の非を認めていない。
これに対して共産党の志位前委員長は次のように発言した。
「ロシアの行為が国連憲章違反の侵略であることは、４度にわたって圧倒的多数で採択されている国連総会決議が明確に批判していること。
この原点を否定するなら、国連憲章にもとづく国際秩序は根底から揺るがされる。
和平は必要だが『公正な平和』を目標として堅持すべきだ。」
志位前委員長の間違いには、次のような指摘がある。
まず、その国連憲章第２条について、５１条の集団的自衛権は例外となる。ロシアが軍事行動で助けたドンバスは正式に国となっていないが、それならコソボ独立のさいNATO軍がセルビアを空爆した事実について、どう説明するのか。これだから、セルビアはウクライナ問題で政府はロシア非難に迎合していたが、このため国民が反発して首都で対露支持のデモがあった。
他にも色々と例があり、それなのに露国だけ国際法違反とするわけにはいかないだろう。
そもそも志位前委員長が変なのは多数決に従えということ。
なぜなら多数決に従わないと秩序が乱れるというのだが、それを自民党が言うならともかく共産党が言うことなのか。共産党は、自民党や公明党が維新や国民党ときには立憲党まで抱きこんでの圧倒的な多数決で迫害されてばかりだったことを忘れてしまったのだろうか。
また、単純に侵略と非難しているから、ウクライナに軍事支援が行われ、そのため日本は多額の金を出させてられている。生活困窮者がたくさんいるのにアメリカからの命令で日本の安全保障には役に立たない軍事費ばかり出させられていることを、共産党は厳しく批判しているのに。
いったい共産党は、どうしてこんなことになってしまったのか。