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​炬火 Die Fackel 

  • 執筆者の写真: 井上靜
    井上靜
  • 2025年6月3日
  • 読了時間: 2分

更新日:2025年6月3日

 八王子市議会議員選挙に立候補するという深田萌絵さんが自民党の萩生田さんから刑事告訴されたと言っている

 深田さんは今時の表現でインフルエンサーのような存在位置である。そして萩生田さんの裏金とか統一協会との関わりとかを追及していた。それで危機感を抱いたから妨害のために刑事告訴された、と深田さんはユーチューブなどで発信している。



 警察に呼ばれたけれど行くなと元警官に注意されたそうだ。

 任意で事情聴取すると言っておいて、出向いた逮捕するつもりだから。そんなことがあるのかと言う人もいるが、これは常套手段である。

 なぜなら、逮捕するには令状が要るけれど、呼び出して来たところで逮捕するのは簡単だからだ。弾圧のため内乱罪などを適応しようとしている、と深田さんは見ている。それは大袈裟だし、警察としても実施が困難だという指摘がある。だから逮捕状は無理だから、逮捕状なしで逮捕するのだろう。もし、やるとすれば。


 まず、任意で呼び出して事情聴取したいと言う。

 そして、問い詰めたらゲロったことにしてしまい、自白しようとすまいと関係なく、そうだということにして緊急逮捕する。返したら逃亡や証拠隠滅の恐れがあるということにして。これなら、逮捕令状の請求をするには疎明が困難な事件でも、令状なしで逮捕できる。

 そこから、逮捕状より緩い家宅捜索の令状を取ってガサ入れし、都合の良いものがあれば押収し、無ければ自宅や事務所をかき回して物を散らかしたり壊したり業務妨害の嫌がらせをする。

 こういう次第だろう。


 これは、自分もやられたことがある。

 警察署に出向いた時も、自宅に警官が押しかけてきた時も、逮捕はされなかったが、殴られたり物品を壊されたりした。

 これを法的に追及すると、弁護士とその家族が同じことをされるので、それを知っている弁護士は相談されると逃げる。あの人と関わりを持たないほうがいいと周囲に言うことまである。意思も知恵も弱い弁護士が多いから仕方がない。まず自分がシッカリすることだ。

 深田さんはシッカリしている人らしいから、戦えるかも知れない。

 
 
 

 アメリカのテレビドラマで、高校生が親を殺害しようとする話があった。

 これは暖房器具の故障に見せかけた一酸化炭素中毒で、巧妙だったが見抜かれてしまった。これを仕組んだ高校生は、一流大学の入学選考に合格したけれど、父親が収入はあるのに息子の学費を出さないというので、父親が死んでくれたら奨学金が得られると考えてのことだった。

 こういう話は現実にあり、他にも、親が愛人を作って、そちらに金がかかるから子供の学費を出さず、そういう事情では奨学金をもらえない、などの気の毒な例が色々と存在している。


 なんでこんな話をするのかというと、高校無償化のことがあるからだ。

 この高校無償化で自民党は、超富裕層は除外するべきだという意見が内部から出ているので検討しているということだ。

 しかし無償化すると決めたなら親の所得など関係ないはずだ。こういうことは一律であるべきだ。それに、親が富裕でも、その恩恵をなにもかも子供が受けているとは限らない。だから、上記のような現実があるという話になるのだ。



 なんで自民党はバカなこと言っているのか。

 そもそも、超富裕層からは税金をたくさん取るものだ。それを高校無償化の財源にすればいい。そうすれば、後になってから、一律に無償化すると富裕層とそうでないのとで不公平になる、なんてことを言い出すことはない。

 ところが、金持ち増税をしたくないから、自民党は高校無償化の所で変なことを言い出すのだ。超富裕層から税金をシッカリ取ってないことで後ろめたいから、子供の学費を払わせれば少しは帳尻合わせできるという姑息な発想になるのだ。


 そんなバカなことはいい加減にすべきだ。

 どんな学費も無料にして、その財源は超富裕層への課税強化によって確保する。それが筋だし、最も効率が良い。

  

  

 

 
 
 
  • 執筆者の写真: 井上靜
    井上靜
  • 2025年5月24日
  • 読了時間: 2分

 東京都が水道基本料金を四か月無料にすると発表。

 これは生活困窮者への配慮ということだが、それまで冷淡だったのに、また、これは共産党が数年前から口やかましく訴えていたのに聞く耳持たずだったのに、おそらく選挙が近づいたから人気取りをはじめたということらしい。

 それで、共産党は、提案したのはうちだと言っている。



 ここで都政の与党は当然のこと、国政の与党も便乗した。

 そして都知事の功績と、それに協力する与党という宣伝がマスコミで報道を装い実施されている。朝日新聞の記事など共産党のことをシッカリ無視した記事で、さすが御用メディアだと感心されながら呆れられている。

 これは、小池都知事が一部の大企業へ利益誘導していることと、それが大手マスコミのスポンサーであることとが、絡みあっているからだろう。こうして国民・都民の財産が強奪され、都内は荒れ果ててしまう。


 そもそも水道に基本料金があるのが悪い。

 水は一般的な商品とは違い、必要不可欠かつ有限の資源であるから、たくさん買ってくれたので代金を安くするのではなく、逆に大量消費ほど料金を累進で高くし、最低の使用量は無料か無料に近い料金にするべきものだ。そうするためには基本料金を無くすべきなのだ。

 いまさら基本料金をたった四か月だけ無料にするということは、しないよりはマシという程度のことでしかない。

 

 

 
 
 
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