朝日新聞が土曜の夕刊を配達できなくなった

　朝日新聞が土曜日の夕刊を休むと発表した。

　これは人手不足が原因だと言っている。値段は変わらないから値上げなのではないかと言う人もいる。かつてどの新聞も休刊日が増える度に実際値上げだと批判されていたけれど、それと違い、本当に人手不足だろう。そうでないと、こんなことはしないから。

　新聞配達が大変なのは朝刊である。

　これは自分もやったことがあるから身をもって知っている。特に冬の早朝はつらい。配達したことがある同級生も言っていた。地元の朝日新聞販売店で配達を短期間やったが、そんなに長くやるつもりではなかったのに、冬が近づくと辞める人が続出して、だから短期間のつもりだったのが、もう少し続けてくれと頼まれてやったところ、冬の早朝に「草木も眠る丑三つ時」に起きて出るのはつらかった。それで、なんで前もって辞める人が続出したのか訳がわかったという。

　これと夕刊は違う。

　だから、小学生が最初のアルバイトとしてするなら夕刊の配達がいいと言われていた。朝刊と違ってチラシを挟むことがないから軽くていい。ところが、人手が足りないということだろう。朝刊の場合は大変だけど、終わったら次の日まで空く。それなのに夕刊も配達すると、それに拘束されてしまう。だから夕刊だけ専門に配達する人を別に確保するほうがいい。そうなると、なかなか人が集まらない。夕刊だけの配達ではお小遣い稼ぎ程度であるから。

　「新聞少年」「新聞奨学生」という言葉があった。

　これは、経済的に恵まれない未成年者を底辺で働かせていたということだ。そんなことが続いてはいけない。外国人が配達することも、かなり前からあった。

　だから人手不足という事態になる前に、配達のことは解決しておかなければならない課題だったのだ。　

受信料契約低下一方のNHKは無駄づかいを止めろ

　ＮＨＫ受信契約減少が止まらない。

　５年間で１４５万件の減少で、稲葉会長は「下げ止まりの確信が得られない」と言った。ＮＨＫの受信契約総数は、１９年度末には過去最高の４２１２万件だったが、この当時すでにテレビ離れが進んでいたから、あとは減少する一方であるのが当然のことだろう。

　ＮＨＫ大好きだった知人も、受信料の不払いをすると言っていた。

　前は、民放より金かけているから面白い番組がたくさんあって、受信料もさほど高いとは思わなかったけれど、今は番組がどれもつまらないし、受信料はバカ高いから、これはひど過ぎるというわけだった。

　これは役所の人も言っていた。障碍者がいる世帯などで受信料の免除をする制度があるけれど、この額は誰にとっても高すぎるから、みんな困っているだろう、と。

　みんな生活に困っているから受信料は負担が重すぎる。

　これは、収入が増えないから、賃金が上がらないから、であるけれど、その責任がある政府が困らないように、マスコミはあからさまな嘘の報道や、政権与党に不都合な事実は隠蔽して報道している。その中で最悪なのがNHKである。

　だから、生活苦に陥れられた人たちが、それゆえ受信料を負担に感じているのに、この生活苦の原因である政府を世論操作で応援して生活苦を続けさせているNHKに、もっとやれと言わんばかりに金を払うなんて、こんな愚かしい話は他にいくら探してなかなか見つからないだろう。

　NHKは余計な番組ばかりだと言う人もいる。

　これは別の知人が言ってたことだが、「プロ野球中継なんてやるな」と集金を追い払ったそうだ。他にも大河ドラマだの朝ドラだのは無用だから止めて、余計な金を使わず受信料を下げろと言う人は多い。

　どうせつまらない番組しか作れないのだから、それを止めて節約し、受信料を安くするべきだ。

産経新聞もビックリしそうな朝日新聞の共産党排除

　朝日新聞の都議選特集が話題だ。

　主な政党の幹部が、政策についてどんな発言をしていたのか、その顔カラー写真と共に紹介しているが、都議会に議席が無い国民党と、やはり議席がない出たばかりの団体の石丸代表を掲載しておきながら、共産党だけ掲載されていない。共産党は、都議会で野党第一党であり、女性議員の割合がダントツということでも話題になることがある、というのに。

　これには産経新聞もビックリだと言われている。

　産経新聞は反共が社是だから、共産党を排除するのは当然のことだけど、朝日新聞はいちおう「不偏不党」を正式に標榜しているのだから、ここまで露骨に、選挙にさいして、一定議席を持つ政党を排除し、この一方で議席のない政党を紹介する、というのは自社の方針に反しているし、読者を裏切る行為だ。

　水道基本料金の報道に続いてのことだ。

　あの報道でも、水道料金のことは共産党が提案していたことを、選挙が近づいたら小池都都知事が実施すると発表し、これに小池都政の与党が乗る形になったのだが、それを朝日新聞は、もとは共産党が提案していた事実を隠して、都知事と与党が一緒になって決めたと報道した。これでは偏向した報道どころか、報道に見せかけた世論操作だと、批判されていた。

　そのうえでのことだ。

　しかし水道料金のことはトリックだが、都議選のことは剥きだしである。

　これでは世論操作の効果よりも、朝日新聞の評判が悪くなるほうが大きいだろう。そんな判断力すら朝日新聞には無くなってしまったのだろうか。