米国と敵対する国を貶める日本のマスコミ

　「民主活動家で服役中の黄之鋒氏」

　日本のマスコミが評価的な肩書で報じたことに、中国と商取引など交流のある日本人が、その報道の誤りを指摘していた。

　あくまでも、なにがなんでも、「民主活動家」と大手メディアは報じるが、 正しくは 「外国勢力と結託して国家の安全を危険にさらそうとした活動家」であり、それで「服役中の黄之鋒氏」だ。

　立場が異なれば見方も違ってくる。

　それゆえ報道では、客観的な記事で主観的・評価的な記述を避けるものである。

　だから、何処の国の反体制活動家というように一貫して表示すれば公平なのに、ところが米国と対立する国の反体制活動家は「民主活動家」と日本のマスコミは表記する。

　これは日本政府が対米従属だから、その政府にマスコミは従っている。はたして政府の姿勢は正しいかを監査するのが報道の使命であるが、その職責を日本のマスコミは放棄している。日本のマスコミがだらしないということもできるが、日本に報道の自由が無いからだと言うことでもある。

　日本のマスコミは、対米追従の日本政府に制御されている。

　だから、米国と対立する国の反体制活動家を民主活動家と呼ぶし、そうでない外国と国内の民主活動家は反体制活動家とか過激派などと呼ぶ。

　いい例がミャンマーのスーチー女史だった。軍事政権と対立していたが、客観的な評価は反体制活動家であり、その後に議員となったあとは野党の代表者である。それを日本のマスコミは常に「民主化運動の指導者」と称してきた。そんなことはない、スーチーはアメリカのオルブライト国務長官の言いなりだ、と指摘した日本の外交官が、日本のマスコミから軍事政権寄りだと非難されてしまったと怒っていた。そしてオルブライト長官が死んで後ろ盾を失ったスーチーは、クーデターにより囚われの身となった。

　また、マスコミは小泉進次郎を美化して米不足の原因を追及しない。

　これは外国メディアからも言われている。日本のマスコミは何をやっているのか、と。舌禍騒動で辞めさせられた農水大臣の後釜に小泉進次郎という話があったさい、七光り四世議員が深刻な問題に何ができるのかと言われたら、やはり就任したらパフォーマンスばかりだけど、それを連日のようにテレビが追いかけて、かつてその父親の小泉純一郎首相の時の「小泉ワイドショー」と言われたことを再現して見せて、選挙の前に自民党が有利になるよう、その失政を隠蔽して新しい七光り大臣が頑張っているかのように見せかけている。売国が家業の小泉家は、東京大空襲を指揮して日本人大虐殺した米軍司令官に、航空自衛隊に協力したからと勲章を贈り、郵政の次は農政を無茶苦茶にして、その資産を外資に叩き売りする。

　これを美化して垂れ流すマスコミだから、中国の報道も、ロシアの報道も、疑うのが当たり前だし、その内容を冷静に見て読めば、不公正であることが簡単に気付けるはずである。

朝日新聞が土曜の夕刊を配達できなくなった

　朝日新聞が土曜日の夕刊を休むと発表した。

　これは人手不足が原因だと言っている。値段は変わらないから値上げなのではないかと言う人もいる。かつてどの新聞も休刊日が増える度に実際値上げだと批判されていたけれど、それと違い、本当に人手不足だろう。そうでないと、こんなことはしないから。

　新聞配達が大変なのは朝刊である。

　これは自分もやったことがあるから身をもって知っている。特に冬の早朝はつらい。配達したことがある同級生も言っていた。地元の朝日新聞販売店で配達を短期間やったが、そんなに長くやるつもりではなかったのに、冬が近づくと辞める人が続出して、だから短期間のつもりだったのが、もう少し続けてくれと頼まれてやったところ、冬の早朝に「草木も眠る丑三つ時」に起きて出るのはつらかった。それで、なんで前もって辞める人が続出したのか訳がわかったという。

　これと夕刊は違う。

　だから、小学生が最初のアルバイトとしてするなら夕刊の配達がいいと言われていた。朝刊と違ってチラシを挟むことがないから軽くていい。ところが、人手が足りないということだろう。朝刊の場合は大変だけど、終わったら次の日まで空く。それなのに夕刊も配達すると、それに拘束されてしまう。だから夕刊だけ専門に配達する人を別に確保するほうがいい。そうなると、なかなか人が集まらない。夕刊だけの配達ではお小遣い稼ぎ程度であるから。

　「新聞少年」「新聞奨学生」という言葉があった。

　これは、経済的に恵まれない未成年者を底辺で働かせていたということだ。そんなことが続いてはいけない。外国人が配達することも、かなり前からあった。

　だから人手不足という事態になる前に、配達のことは解決しておかなければならない課題だったのだ。　

受信料契約低下一方のNHKは無駄づかいを止めろ

　ＮＨＫ受信契約減少が止まらない。

　５年間で１４５万件の減少で、稲葉会長は「下げ止まりの確信が得られない」と言った。ＮＨＫの受信契約総数は、１９年度末には過去最高の４２１２万件だったが、この当時すでにテレビ離れが進んでいたから、あとは減少する一方であるのが当然のことだろう。

　ＮＨＫ大好きだった知人も、受信料の不払いをすると言っていた。

　前は、民放より金かけているから面白い番組がたくさんあって、受信料もさほど高いとは思わなかったけれど、今は番組がどれもつまらないし、受信料はバカ高いから、これはひど過ぎるというわけだった。

　これは役所の人も言っていた。障碍者がいる世帯などで受信料の免除をする制度があるけれど、この額は誰にとっても高すぎるから、みんな困っているだろう、と。

　みんな生活に困っているから受信料は負担が重すぎる。

　これは、収入が増えないから、賃金が上がらないから、であるけれど、その責任がある政府が困らないように、マスコミはあからさまな嘘の報道や、政権与党に不都合な事実は隠蔽して報道している。その中で最悪なのがNHKである。

　だから、生活苦に陥れられた人たちが、それゆえ受信料を負担に感じているのに、この生活苦の原因である政府を世論操作で応援して生活苦を続けさせているNHKに、もっとやれと言わんばかりに金を払うなんて、こんな愚かしい話は他にいくら探してなかなか見つからないだろう。

　NHKは余計な番組ばかりだと言う人もいる。

　これは別の知人が言ってたことだが、「プロ野球中継なんてやるな」と集金を追い払ったそうだ。他にも大河ドラマだの朝ドラだのは無用だから止めて、余計な金を使わず受信料を下げろと言う人は多い。

　どうせつまらない番組しか作れないのだから、それを止めて節約し、受信料を安くするべきだ。