朝日新聞は日本最大の陰謀論者

　朝日新聞の紙面が劣悪になっていることについてだが、これは報道や論調が気に入らないという昔からよくある批判とは違い、報道の基本原則すら知らない記者が書いているという意味であり、これは記事および記者たちの発言から明らかである。

　これと似たようなことは他の新聞も同様だし、テレビなどもっと酷い。経営のため品質を保てなくなってきたということなら同情もできるが、朝日新聞とNHKは努めて品質を保ってきたほうのマスメディアであり、他に比べたら経営の心配は無いはずのNHKは品質低下が他より著しい。

　ただこれは世界的傾向でもある。マスコミが斜陽産業となっているため優秀な人材が集まらず、報道と論調はもちろん娯楽の分野でも質が悪いし面白くもない。

　これは大手マスコミの全般的な問題として、よく語られることである。

　しかし、最近の朝日新聞は異常性を発揮している。

　そもそも、受け手の側は報道に違和感を覚えるから他の情報を求めて比較するのであるが、それを朝日新聞の記者は省みない。

　例えば国際問題とか世界情勢とかいうもので、特に朝日新聞がそうだけど他の日本のマスコミも含めて懐疑的になった受け手側は、欧米メディアと比べる。すると朝日新聞などの報道に違和感があるのは諸外国と違っていることで奇妙に思うからではなく、逆に欧米メディアの受け売りでしかないからだと判る。自ら調査していないとか積極的に追従して迎合する疑似的取材をするとかの結果であると知り信用しなくなる。

　そして他の情報を得ようとする。欧米から世界に向けて大々的に発信する大手通信社やテレビ局とは異なるメディアを探す。小規模とか反権力とかのメディアから、他の地域の国々の報道までを比較する。その中の一部に、欧米の大手メディアの宣伝に対抗して積極的に発信しているロシア政府系報道がある。あくまで比較して調べたり考えたりする材料の一つである。

　こうした経緯を無視して一部を切り取る朝日新聞の記者は、自分らの「報道」を信用しないのはロシア政府のプロパガンダに影響されているからだと宣う。

　もっと滑稽なことに、報道の信頼性とは無関係なのに陰謀組織の話を始める。そんなのは娯楽のトピックスに分類されるはずだが、こうすることによって報道と論調の信用が回復できると思い込んでいるような紙面作り及び書いている記者の態度と阿保面である。まるで「朝日新聞を信用しない人がいるのはQアノンの陰謀だ」とでも言わんばかり。

　つまり反省の色ナシ朝日新聞こそ日本最大の「陰謀論者」である。

戦争プロパガンダ五原則とウクライナ-クライシス

　大手マスコミに疑問や違和感があるなら「陰謀論」ではなく欧州で「極左」と嫌がられているジャーナリストに注視するといい。

　そんな人たちが、昔はほとんど国内と周辺だけの活動だったけれど、今では世界にむけて発信できるようになっていて、これに外国からアクセスできて翻訳も（限界はあるが）簡単になっている。

　それなのに、大手マスメディアの画一的な報道に頼っている人たちが、コンサバとかイノセントとか言われる人たちだけならともかく、リベラルを気取っている人たちでも多数派である。その欧州の「極左」ジャーナリストは皮肉を込めて言う。「左翼はインターネットを知らないのか」と。

　そのジャーナリストが指摘していた「戦争プロパガンダ」の五原則は、拙書『朝日新聞…』で取り上げたとおりである。

　「情報を独占すること」

　「利害関係をアヤフヤにすること」

　「問題となる地域の歴史を隠蔽すること」

　「敵を悪魔化すること」

　「犠牲者と敵を逆転させ、犠牲者を庇護すると装うこと」

　このうち五番目は、ウクライナのロシア系少数派が迫害されているのを助けるためだとロシアが言っているのに当たる部分があるけれど、すべてはアメリカがやっていることに完全に当てはまる。

　いろいろな報道があるようでいて出処は同じであるし、バイデン大統領の息子がウクライナの燃料会社の重役としてここ十年ほど約550万円の報酬を毎月得ていることは大手マスコミで報道されず、ウクライナに少数民族の問題があり、また隣のポーランドと同様にナチスの被害者がいると同時に同調する勢力が当時から今まで続いていることが今さら隠され、プーチン大統領に対するネガキャンが展開され、宗教がかっていて気持ち悪いという人がいるほど、気の毒なウクライナの人たちと強調しながら、人道支援ついでに武器を渡す。

　これはすでに中東が先例であるが、そのプロパガンダがメディアに流された嘘だったことは報道されない。

　それどころか、あの時にもっと徹底的に戦争で叩いておけば今のウクライナ危機はなかったのだと朝日新聞の記者が一昔前の産経新聞も顔負けの主張をし、異を唱える者は非国民という趣旨の罵りまで行っている。ここまで墜ちたか、というより、ここまで狂ったか、というのが適切だった。

　これも戦争プロパガンダが徹底された「成果」なのだろう。

峯村記者と藤原記者に見える朝日新聞の絶望的な堕落

　朝日新聞が記者に定職処分したと発表して話題である。

　この処分を受けた峯村記者は、安倍元首相にインタビューした『ダイヤモンド』誌副編集長の携帯電話に連絡し、「安倍（元）総理がインタビューの中身を心配されている。私が全ての顧問を引き受けている」と言ったうえで、そのインタビューを記事にするなら、その前に「とりあえず、ゲラ（誌面の下刷り）を見せてください」「ゴーサインは私が決める」などと伝えたとのこと。

　もともと朝日新聞編集委員の峯村記者は安倍元総理と懇意であった。

　これは結構よく知られていたことで、よく知られるようになったのは峯村記者が自ら言いふらしていたから。SNSで発信するなど公言していた。この「元首相」の威光を笠に他誌の記事に干渉したのだ。この事実は報道倫理に反すると問題になり、朝日新聞社は停職処分とした。

　かつて80年代、筑紫哲也がテレビに転ずる前、朝日新聞編集委員の時のこと。

　その当時からよくテレビに出ていて報道番組にレギュラー出演していた。中山千夏の政策の聞き役をし、非公開だが選挙で特定候補者に記者が関わっては問題だと社内で処分された。これを取り上げて、産経〜フジの俵孝太郎が非難した。しかし、個人の付き合いのタレントが無党派でも駄目なのに、俵孝太郎のように自民党の御用聞きで総理と露骨な癒着はOKなのかという疑問が出て、雑誌上で話題になった。

　ところが、なんと今は総理のために他所の雑誌に口出しまでしている。これを朝日新聞社は処分したが、この処分に峯村記者は不満を表明していた。

　ただし峯村記者は既に退社の予定であったということ。

　では、あの山口敬之もとTBS支局長の路線に行くのだろうか。安倍首相に言われたからと、記者を左遷したり、記事を取り消したり、なんてことばかりしてきた朝日新聞だが、他所様にまで干渉してしまったから、処分せざるを得なかったのだろう。一方で峯村記者は、処分が不当だと言っているが、その安倍首相に媚びる内容からすると、退社後を考えて故意に円満退社しなかった意図が透けて見える。「立つ鳥跡を濁さず」では商売にならないから「後足で砂をかけた」ということだったのだろう。

　同じころ朝日新聞の藤原記者が、NYT紙の記者と友達だと自慢していた。

　そしてこの記者の戦争翼賛記事を翻訳して日本に紹介している。戦争翼賛がよほどの信念ならともかく、NYT紙の記者と友達だと自慢しているのだから卑しい発想である。NYTは比較的リベラルだったが誤報騒動などで失速し、次第に権力に媚びるようになった朝日新聞と似た者同士だから、両記者が仲良しなのは「類は友を呼ぶ」ということだ。

　先日死んだシーハン記者の美談とか、「ペンタゴンペーパー」のハリウッド映画化とかで美化されているけど、それこそ『輝ける嘘』であった。映画は、堕落していない時代のNYTを懐かしんでいる。また、当時すでにペンタゴンペーパーの美談は、一方でマヤカシだという指摘が出ていた。日本からも出ていて、朝日新聞からのものとしてはベトナム報道でも有名な本多勝一記者が、時期的に戦争の潮時だからリークしただけだと指摘していた。今の朝日新聞に、そんな記者はいない。

　ここまで墜ちたか朝日新聞も、ということだ。