悪政が続くのは選挙制度とマスメディアが原因

　経済が衰退し、困窮する人に正当な補償がなく、軍事費ばかりで増税し、弾圧の法律と制度が次々と作られる。

　こんな悪政にもかかわらず、与党が選挙で勝ちそうなのは、野党に選挙で対応する体制が出来てないからで、また、それを見据えて与党は選挙があるのに悪政を改めないわけだ。当たり前である。

　こうなるのは、有権者の投票が正確に反映する選挙制度になっていないからだ。

　もともとのことだったが、今は更に滅茶苦茶な制度である。このため、選挙協力の体制が与党はできていて野党ができていない現状なら、どんな悪政でも与党は大丈夫なので居直れる。

　そこへマスメディアが「与党の政策は支持され、野党の訴えには説得力がなかった」と宣伝して有権者を錯覚させる図式ができあがっている。そもそも、こんな選挙制度になったのは、マスメディアが噓八百のインチキ政治学者を連日の出演されるなどしながら執拗にデタラメを拡散しまくりだった影響が大きい。そのうえで政府に不都合なことは隠して政権を美化するあからさまな嘘を垂れ流すのだから、悪政が改まるわけがない。

　したがって有権者が蒙昧とは限らない。

　もちろん政府に騙されている有権者はいるけれど、そんな人たちに呆れていると言っている人たちも、有権者は蒙昧だと言っていては、やはり同じように騙されていることになる。先日、ある品の悪い議員がテレビに出ているさい「テレビは国民を洗脳する道具」と言って発言をテレビ局側に遮られたことが話題だが、これは本当である。

原発でもウクライナでも行った話を何処に売るのか

　今、何人かのフリーランス「ジャーナリスト」たちがウクライナの現場に行ったと誇っているのは、とうに時代遅れだ。

　今は厳しい取材制限があるから、記者クラブと同じ報道にしかなりえない。かつてWEB論座というデタラメなサイトで「中東取材20年」という連載をしていた元朝日新聞記者は「取材」ではなく「不在」だということを色々な人が指摘していたけれど、それより前に拙書『朝日新聞…』（ホームページ参照）で取り上げていた。これもＮＡＴＯ軍記者クラブの垂れ流し受け売りでしかないのに「20年も現場に」と虚しい自己正当化の元朝日だった、という問題である。

　また、せっかく費用をかけてシリアやウクライナに行ったのだから、記事や談話を相当の値段でマスコミ買ってもらわないと困る。

　それで大手メディアと同じ欧米に迎合した戦争翼賛になる。昔は、フリーランスのジャーナリストは無理して外国に行くなどしているため元を取ろうとし、結果は大手の「ブルジョア新聞」に勤務する記者よりひどかったものだけれど、今は大手新聞が「遣り手ババア」的な立場になっている。乞食フリーランスのジャーナリストに嫌なことは押し付けるということだ。

　原発事故でも、業界から金をもらっている人が「私は現場に行った。大丈夫だ。地元の人たちも至って冷静だ」とテレビで騒ぎ続けていた。

　戦争と難民のことでも、救援に外国に行ったから自分は他の人と違ってよく知っているが、難民は施しが足りないと不満ばかり言って性格が悪い連中だ、と週刊誌で騒いだ人もいた。

　現場に行ったなんてことを殊更に強調する人は、なんの問題でも同じなのだ。

　もともと刑事司法の問題では、記者クラブ垂れ流しでマスコミが作った冤罪を批判すると「犯人をかばうのか。被害者のことも考えろ」の反応が、マスコミに扇動された蒙昧な大衆のマスヒステリーパラノイア現象としてあるのが常だった。

　そしてウクライナで起きたとされる事件でも、真相は何かと言うだけで「ロシア擁護だ。犠牲者を貶めるな」と言う人たちがいて、それが扇動された大衆ではなくいちおうジャーナリストを自称している者が言う。

　つまり、その自称ジャーナリストの「取材」とやらも、実は記者クラブ発表のような内容でしかないと判る。既に指摘もされているとおり、そんな「ジャーナリスト」のしたこととは制限されたところで取材したつもりで、それらしい背景を探し、その前に立ち証拠写真の撮影をしてきただけ。

　こうして今、戦争反対と言いながらロシアを悪者に仕立て対米従属に誘導し改憲にもってこうと大手マスコミおよび下請けの奴隷的フリーランスのジャーナリストが跋扈している。

かつては反自民と言いながら、もっと日本の政治を右に寄せて改憲にもっていこうとの意図から、小選挙区制で政権交代とマスコミで叫んでいた人たちと同じ口が、今は平和とか言って騙している。

　なぜなら、騙される人は何度でも騙されるからだ。

テレビ朝日と通販生活の品質劣悪

　防衛費は、掛け捨て保険のような性質があるから経済力に見合ったものでないと危険である。

　この常識的な考えに拠って、成長が鈍った場合こそ経済との均衡が重要になるはずだが、これを否定するためマスコミは自民党政府の下請け宣伝をしてきた。それが愚かすぎて屁理屈の水準にもなっていなかった。

　このバカをやる最たるのは昔からテレビ朝日であった。

　古くは80年代から、例えばデタラメばかり言って権勢に媚び弱い者いじめをすることで「2LDKの公団住宅に妻子と住んでいたのが（テレビ朝日に出るようになったおかげで）世田谷の高級住宅地にマイホームを持った」と番組中で自慢する元読売新聞記者「評論家」の塩田丸男（バカ丸だし男と言われていた）は「防衛費の歯止めは、対経済比ではなく米軍かＮＡＴＯとの比較に変えるべきだ」と言った。

　これでは、日本だけ突出して外国（それも欧米だけ）に脅威を与えないということでしかなく、日本の国力を考えての安全保障という基本から外れている。

　まったく、自民党に媚びて国益を考えず自己利益を図る(つまり真の非国民である)屑なマスコミ人の典型である。

　また、続いて同じ問題をとりあげたのが良心的バカ雑誌『通販生活』である。

　誌面で討論という形をとり、まず自民党タレント議員の山東昭子が、闇雲な防衛費を正当だと主張し、これに対して埼玉県議会議員でタレント評論家の小沢涼子が反論して、経済力に見合った防衛費でないと天井知らずになってしまうと指摘したうえ、その対策をするのが政治の役目だと主張した。

　そこへ司会役だったはずの内藤国男が割り込んだ。

　「私は昔、安保反対のデモに参加したことがあるけれど、それは間違いだった。無理な防衛費でも、ご近所のお付き合いと同じだからアメリカやＮＡＴＯと一緒に防衛費を増額させるべきだ」と言い出した。

　司会者が片方に味方するとは不適切な行為だと読者からも批判があった。そんなのを注意しないし削除もせず掲載する『通販生活』編集部。

　そもそも内藤は新聞記者だった当時のことで『花形記者は転んだ』という告発本が出てもいたが、その「転んだ」ことを堂々と開陳して居直って見せながら、自民党の国会議員に味方する。

　ただ、こんな人選は『通販生活』では毎度のこと。

　よく言われることだが、この雑誌は真面目に社会派をやろうとしても変な人選ばかり。はっきり言ってテレビも雑誌も全体的に破滅的である。これも国が破滅的であることの反映なのだろう。