赤旗の紙面が堕落して商業紙と同じになっても共産党員は鵜吞みにする

　米国の保守派学者のミヤシャイマー氏でさえも、ウクライナ危機は米国が作り出した多くの混乱の一つに過ぎない、と明言している。

　こうした指摘が米国からですら出ているのに、日本共産党その他の左派・市民派・リベラル派たちはロシアの侵略反対としか言わない。それに、これでは内容が薄っぺらである。どうして、こうなってしまうのかと言う人は決して少なくない。

　その疑問に対する回答の一つとして共産党の場合は簡単だ。

　これは日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』が、先ず手抜き又は迎合することで商業メディアの安易な受売りをしていて、次にそれを党員は問題にしない。疑問を持たないという方が正確である。

　だから、いくら批判があっても馬耳東風であり、商業メディア・「ブルジョア新聞」（ブル新なんて死語か)と同じ内容では赤旗を読む価値ナシという意味すら共産党員たちには理解できないことである。

　どんな機関紙も党中央から組織の末端に上意下達するためのものである。

　だから、それに異を唱えることが組織の一員としてはできないし、そういう発想がない。上意下達は鵜呑みにしなければならない。それが党員の義務である。

　また、党外の読者なら抗議のボイコットできるが、組織の一員は義務として購読していて、しかも組織としては機関紙収入が重要なので否定できない。これでは自分でボイコットすることもできないし、党外の人が不満だから『赤旗』の購読をやめると言っても同意はできない。相手が勝手にやめるのを黙認するしかない。

　これが一般の新聞と違うところだ。

　例えば、読売新聞は渡辺恒雄が死んだらまた購読してやると言う人たちがよくいる。朝日新聞は重役が首相と会食しては記者を迫害して紙面が駄目になり、儲からなくなって困った挙句に元社員には無料配達していたけれど金を払ってくれと言い出したところ、なら読まないと言われていた。タダだから古巣がどうなっているかと眼を通しているだけだと言う記者が、あれで金を払う価値があると思うほうがおかしいと言っていた。

　ところが赤旗は党員が義務で購読し、そのお付き合いで知り合いも購読している。そこが違う。共産党の議員に世話になっているからと言う人たちも同じだが、しばしば裏切られたと感じて機関紙の購読も選挙の投票もやめてしまうことがある。

　ただ、商業メディアと共通していることがあり、それは組織の中枢に盤踞している人たちが、自分の定年退職まで持てばいいとしか思っていない、ということだ。

　これでは、疑問を持たずに機関紙を鵜吞みにしている人たちが変な認識でも当たり前である。だから簡単なことだ。これと他の団体も似たようなものではないか。これは他の問題でも例えば悪意あるマスコミを相手にしてしまったり小沢一郎や枝野幸男に甘い対応をしてしまったり、ということにもつながっているのだ。

有事なんて無いと思うから自民党支持

　「断じて容認できない」

　北朝鮮の弾道ミサイル発射（『実験』が欠落していて不正確な報道）で、岸田総理が奇妙なことを言った。

　他所の国がやっていることで、日本と朝鮮は正式な国交がない。だから、条約違反などで文句を言うことができない。そうである以上、外国が安全保障のために行っていることに対して内政干渉することは許されない。

　それに、日本は巡航ミサイルを購入すると政府が発表している。弾道ミサイルの開発実験は、他に人工衛星の打ち上げなど応用できることであるし、軍事面でも抑止力を保持するためである。

　これと違って巡航ミサイルは攻撃用である。防衛のために北朝鮮が行っている軍事開発を、攻撃用のミサイルを配備する日本の政府が非難しているのは不道徳である。

　ただ、使用する気がさらさら無くて、一部業界を大儲けさせるのが目的で、そのため嘘で危機感を煽る、ということなら意味が通るし、おそらくそんなところだろう。

　前に、自衛隊の上層部の本音を聞いたと言う人の発言が話題だった。

　それによると、自衛隊の上層部では、自分たちはもちろん下端の自衛官でさえ、何か紛争があった時には何もせず、一般国民を動員してやらせることになると思ってるそうだ。これに対し、にわかに動員した素人に何ができるのか、非現実的で嘘ではないかと言う批判が起きた。

　おそらく、この意味は、自衛隊で誰もが有事などあり得ないと思っていて、なにかあったとしても国民を盾にすればいいと適当に考えているということだろう。だから自衛隊員の殆どは公務員として安定した職場にいて幸い（ラッキー・ハッピー)くらいにしか思っておらず、上層部では天下り先のことを考えたり、選挙に出て政界入りで出世したがったり、そうして「勝ち組」になりたい。そんなのばかりなのだ。

　それを解ってない人たちが、本気で軍拡を有意義なことだと思い込む。

　だから幻想を抱き、守防衛ではなく攻撃用ミサイルが必要だと言う。やられる前にやれ、ミサイルは発射される前に破壊しないと全て撃ち落とすことは不可能、一発でも食らえば多大な被害で大勢の人が死に、その一人に自分がなることもあるのに、そんな簡単なことも想像できないのか、などと言っている。

　いや、その通り。だからロシアのプーチン大統領は、あっという間に首都モスクワまで届くミサイルをＮＡＴＯ軍・米軍がウクライナに配備するなんて見過ごせないから、軍事行動を決断したのだ。

　これを熱烈に支持しないといけない。自民党政権を支持している人たち全員が。なぜ、しないのか。腹の底では日本の有事なんて嘘であり、プーチン大統領こそ正しいと、自民党を支持する人ほど、よく解っているからだ。

　そしてマスコミの劣化が後押ししている。

　だいたい、なぜ紛争が起きるのか、なぜミサイル配備や実験が相次ぐのか、この「なぜか」を無視つまり原因を取り除くにはどうするのか考えさせずに、とにかく対抗して日本も防空システムすなわち莫大な費用で不確実なことを、日本もしないといけないと言う。大手だけでなく、むしろ元大手の人たちが露骨だ。元朝日新聞や元NHKの「フリー」（実は手綱を握られている）が、毎度のように煽る。

　これは軍事産業界の利益へと誘導するため。不純な商売なのだ。

　だから、昔から言われていたことだけど、本当の反戦とは「どんな事情があっても戦争はいけない」ではなく「そんなに戦争しないといけないなら今すぐやるべきだ」と言うことなのだ。

　それで真っ先に困るのは、いつも軍拡を煽っている人たちである。

プーチン大統領が広島・長崎に原爆攻撃の米国を批判したことについて

　ロシアのプーチン大統領がアメリカの原爆投下を批判した件。

　これは先月の２７日にモスクワで開かれた国際討論フォーラム「ワルダイ会議」でのこと。ウクライナ侵攻を巡る核兵器使用の可能性などについて質問に答える中で言及した。

　広島と長崎への原爆投下は「軍事的にはまったく必要なかった」「米国は非核保有国に核兵器を使った唯一の国だ」と批判したうえで、米国の領土の一体性や国家主権に対する脅威はなかったとし、また当時の日本には既に反撃する能力もなかったのだから「事実上、一般市民を核攻撃した」と指摘した。

　さらに日本の教科書は「連合国側が原爆を投下したと書いてある」と述べ、「学校の教科書にさえ（投下したのは米国だという）真実が書けない」と主張した。

　これは、今になってプーチン大統領の見解として述べられたことではない。

　なぜなら、ソビエト時代から教科書に記述されていたことであり、この教科書をプーチン大統領も学校で使っていた。

　アメリカが戦後に優位さを示すためには原爆を使用することが有効であると考えたはずで、それ以外の理由は考えられないと指摘していた。

　このようにソビエトの教科書が指摘していたことは、日本でも一部で報道されていたが、そのことを発展させた議論は無かった。

　だから知らない人もいるにしても、それでは困る。前にアメリカのオバマ大統領らが原爆投下と爆発の映像を見て拍手喝采するなかで、一方プーチン大統領は十字を切って犠牲者を忌む意思を示した。このことが驚きをもって報じられたのは、マスコミの劣化の表れである。驚くことではなく当たり前のことであると認識できなかったのだから。

　ただ、あの当時、そういうことを取り上げたら攻撃され、そんなことをする勢力の中枢に巣食っていたのは他でもない統一協会だったのだ。