赤旗の紙面が堕落して商業紙と同じになっても共産党員は鵜吞みにする

　米国の保守派学者のミヤシャイマー氏でさえも、ウクライナ危機は米国が作り出した多くの混乱の一つに過ぎない、と明言している。

　こうした指摘が米国からですら出ているのに、日本共産党その他の左派・市民派・リベラル派たちはロシアの侵略反対としか言わない。それに、これでは内容が薄っぺらである。どうして、こうなってしまうのかと言う人は決して少なくない。

　その疑問に対する回答の一つとして共産党の場合は簡単だ。

　これは日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』が、先ず手抜き又は迎合することで商業メディアの安易な受売りをしていて、次にそれを党員は問題にしない。疑問を持たないという方が正確である。

　だから、いくら批判があっても馬耳東風であり、商業メディア・「ブルジョア新聞」（ブル新なんて死語か)と同じ内容では赤旗を読む価値ナシという意味すら共産党員たちには理解できないことである。

　どんな機関紙も党中央から組織の末端に上意下達するためのものである。

　だから、それに異を唱えることが組織の一員としてはできないし、そういう発想がない。上意下達は鵜呑みにしなければならない。それが党員の義務である。

　また、党外の読者なら抗議のボイコットできるが、組織の一員は義務として購読していて、しかも組織としては機関紙収入が重要なので否定できない。これでは自分でボイコットすることもできないし、党外の人が不満だから『赤旗』の購読をやめると言っても同意はできない。相手が勝手にやめるのを黙認するしかない。

　これが一般の新聞と違うところだ。

　例えば、読売新聞は渡辺恒雄が死んだらまた購読してやると言う人たちがよくいる。朝日新聞は重役が首相と会食しては記者を迫害して紙面が駄目になり、儲からなくなって困った挙句に元社員には無料配達していたけれど金を払ってくれと言い出したところ、なら読まないと言われていた。タダだから古巣がどうなっているかと眼を通しているだけだと言う記者が、あれで金を払う価値があると思うほうがおかしいと言っていた。

　ところが赤旗は党員が義務で購読し、そのお付き合いで知り合いも購読している。そこが違う。共産党の議員に世話になっているからと言う人たちも同じだが、しばしば裏切られたと感じて機関紙の購読も選挙の投票もやめてしまうことがある。

　ただ、商業メディアと共通していることがあり、それは組織の中枢に盤踞している人たちが、自分の定年退職まで持てばいいとしか思っていない、ということだ。

　これでは、疑問を持たずに機関紙を鵜吞みにしている人たちが変な認識でも当たり前である。だから簡単なことだ。これと他の団体も似たようなものではないか。これは他の問題でも例えば悪意あるマスコミを相手にしてしまったり小沢一郎や枝野幸男に甘い対応をしてしまったり、ということにもつながっているのだ。