top of page

​炬火 Die Fackel 

  • 執筆者の写真: 井上靜
    井上靜
  • 2023年6月22日
  • 読了時間: 2分

 猪瀬直樹議員がスマートフォンの操作を誤って騒音を出した。

 この人は東京都知事だった時、パソコンのブラウザにお気に入り登録しているのがX-VIDEOであることを見咎められ、この当時は配偶者と死別していたから寂しかったとか欲求不満とか推測され、知り合いに教わったけど未だ見ていないと言い訳をしていた。


 そんな猪瀬議員の無知と不真面目を田村智子議員が暴露した。

 共産党の田村議員は街頭で訴えていたさい、猪瀬議員のことを「東京都知事を辞めざるを得なかった人」と過去の不祥事を指摘したうえ、猪瀬議員は健康保険証が無くても資格証明書が勝手に送られてくるから変わらないと言ったが、とんでもない間違いで、毎年申請しなければならず大変な負担であり、病人や高齢者にとっては深刻なのに、その認識が猪瀬議員に無いと指摘した。

 この原因は彼の無知と不誠実・不真面目である。これを聞いていた人たちは、猪瀬議員は酷すぎると呆れた。



 石原都知事に推挙されるさい既に猪瀬という人は様々な難点が指摘されていた。

 それで共産党も、猪瀬を推挙する石原の態度を批判していたが、その内容ではなく「なんでも反対の共産党」と石原は侮辱的に言った。結局、共産党が正しかったと証明されたが、あのとき石原~猪瀬の側を指弾しなかった有権者が多かったことが、今の惨状の原因である。


 マスコミも共犯である。

 石原慎太郎都知事に迎合して、彼が共産党を中傷している場面だけ報じ、では共産党がどんな批判をしているのかは黙殺したからだ。それに共産党だけでなく立ち位置の異なる人たちでも石原と猪瀬がいかに悪いかと指摘をしていたはずだ。

 これを隠蔽し、石原~猪瀬をマスコミがアシストしてきたから、本当の事を知らない有権者が多くなる。


 共産党としては自らの努力不足をマスコミのせいにしたくないのだろう。

 それは確かにみっともない。だから一般市民が、猪瀬および猪瀬を廃物再生というかゾンビ復活させた維新を指弾し続ける義務がある。

 

 
 
 
  • 執筆者の写真: 井上靜
    井上靜
  • 2023年5月24日
  • 読了時間: 2分

 「G7の成功」とマスコミは嘘の報道をしているのは周知のとおり。

 その前からマスコミを批判する人たちがいて、たしかに酷いが、これが昔なら権力や圧力に屈したということだったけれど、今は違う。

 もうマスコミは斜陽産業で、優秀な人材が集まらないからだ。


 G7に抗議するデモ隊に機動隊が襲いかかった。

 そして壮絶な暴行のうえ逮捕者を出した。マスコミは報じないが、外国のマスコミそれもG7の国のテレビが報道しているというから皮肉だ。

 日本ではSNSで動画が拡散され、日本の小メディアは報じた。



 この一方でGIカットの米国人が日本の警察を信用せずその車両に調べた。

 これに警察OBがSNSで激怒を表明していた。もちろん現場にいた現役警官だって悔しいだろう。

 そして、この悔しさをぶつける相手が無いので、八つ当たりで反戦デモ隊に暴虐をふるう日本の警察官たち、という図式だ。


 あるジャーナリストが体験談を披露していた。

 かつて取材の帰途、バイクの取り締まりをしている警官を「ついでに」と撮影したら、つかつか寄ってきてテープを寄こせと執拗に言ったが、警視庁広報に怒鳴り込んだら警官はすごすごと引き下がったとのこと。

 また、これは前に自分の体験談として述べたことだが、五輪グッズ売り場の「三密」を撮影したら主催者が警察に通報し、来た警官たちは反対運動取締係だった、なんてことがあった。そこで来た警官たちの姿も撮影してグーグルのサイトに投稿した。それを告げたら威圧的だった警官の態度が急変。「削除してくださいよ~」と卑屈に言う。

 つまり外国大企業では警察も手出しできないらしい。ここでもアメリカ強し。日本の警察がG7でふるった暴虐も、日本政府の背後にアメリカがいればこそ。


 そもそも公務執行中の公務員に肖像権が無い。

 これは公務員ゆえ個人責任が無いから当然のことだ。公務員は違法行為をしても、それを必ず裁判で言う。戦犯法廷でのナチ高官たちが一様に抗弁したことと同じだ。

 それでも警官は顔を曝されることを嫌がる。これは昔からのことだ。権力によって守られているのに、なぜか。それは権力を笠に着て暴虐をふるう人ほど、家庭と近所では人の好いお父さんでいるものだから、職場での豹変を知られるのを極端に嫌うのだ。

 こんな人は警官に限らないが。

 
 
 
  • 執筆者の写真: 井上靜
    井上靜
  • 2023年5月9日
  • 読了時間: 2分

 国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)を朝日新聞が取り上げた。

 これは金次第の民間団体で、やはりフランスで「モンドセレクション金賞」と同じ構造なのだが、朝日新聞の記者には理解できないらしい。



 それは本年の「報道の自由度ランキング」を発表したこと。調査対象の180カ国・地域のうち日本は68位(昨年71位)で、昨年よりは3つ順位を上げたと無意味な話をするうえ、主要7カ国(G7)の中で最下位だと、G7が何かエライと勘違いしている。


 1位は7年連続ノルウェー、2位にはアイルランド(昨年6位)とのこと。

 それを上位に「入った」と歌のヒットチャートみたいに表現するセンスも滑稽だ。



 またブラジルはボルソナーロ前大統領の退陣に伴い110位から92位に上昇、ミャンマーは173位、ウクライナへの侵攻が続くロシアは昨年より9つ順位を落として164位、中国は4つ順位を落として179位、最下位の180位は北朝鮮、というように、すぐ政治的な思惑が入った如何わしい順位であることが判る。

 だが、その検証は一切しない、というより順位付けにどんな意味があるのかという問題意識すら記者と新聞に無いことが露呈している。


 なにより肝心なことは、最低の北朝鮮などの方が「主要国」よりマシなこと。

 最低なのは権力の規制があるからだとしているが、そのおかげで、日本や欧米のようにアメリカに操作されたマスメディアの影響が無く、むしろ国民の知る権利が保たれているという逆説がおきていることだ。


 前に知り合いが訪問した体験から、日本で北朝鮮についての報道されている内容の殆どか嘘だという告発本を出版していた。

 外国人が行くと監視がついて自由に出歩けないと言われていたけれど、このとおり撮影したように勝手にあちこち行けた、などという内容だが、あと直接に聞いたら、テレビでも世界各国の普通にある報道番組が放送されていて、アメリカのプロバガンダを報道として受け売り垂れ流しは許されないというだけのことだと指摘していた。


 しかし、その程度の個人で出来ることすら日本の大手マスコミはやらない。

 そして国内で記者クラブ発表を報道だとしているのと同じように、国際情勢でも発表を報道だとして読者や視聴者を欺き、デタラメなNGOの無意味な発表を受け売りする破滅的な状態なのだ。

 
 
 
  • twitter

©2020 by 井上靜。Wix.com で作成されました。

bottom of page