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​炬火 Die Fackel 

  • 執筆者の写真: 井上靜
    井上靜
  • 2025年10月28日
  • 読了時間: 2分

 田原総一朗の「死んでしまえと言えばいい」の発言。

 これが非難されて、その出演番組は打ち切りとなった。田原総一朗の発言がひんしゅくを買うのは今始まったことではない。ところが、これまではどんなに非難されても平気でいたのに、高市早苗に関わる発言だと途端に番組が打ち切りとなった。さすが、なにか有れば電場を停止させると発言していた高市早苗だから、そんなことされたらたまらないということになったみたいだ。

 日本のテレビの報道・言論の自由など、しょせんその程度ということだ。


 田原総一朗の娘がテレビ朝日に務めている。

 その、田原総一朗の長女=田原敦子が、BS朝日の内部であった事情を暴露した。 田原の「死んでしまえと言えばいい」という発言は、放送されたら非難されるであろうことが予想できるので、そこは編集のさい削除するように依頼したが、番組のプロデューサーは「大丈夫」と笑いながら言って聞き容れず、そのまま放送されたそうだ。

 だから、それを言った父が最も悪いとしながらも、良くないと事前に判断して放送しないよう頼んだのに無視されたのだから、責任は父だけにあるのか、プロデューサーや局の上層部は厄介者の父を追放して安堵しているのだろうか、と長女は問いかけていた。



 これは悪名高い番組『そこまで言って委員会』と同じだ。

 ここで例の橋下徹も、チョット危ういと考え直して発言した部分のカットを頼んだのに無視されてしまい、放送後に問題になって謝罪する羽目になったことがあった。

 おそらく、テレビ局にとって出演者なんて利用するだけの消耗品なのだろう。 だからウケを狙って常識などお構いなしで、それがひんしゅくを買ってしまったら出演者のせいにして切り捨てたりする。

 こんな調子で製作されているテレビ番組を観るなんて、時間その他いろいろな無駄である。

 
 
 
  • 執筆者の写真: 井上靜
    井上靜
  • 2025年10月10日
  • 読了時間: 2分

 マンションではなくアパートを選ぶ人が増えている。

 そういう報道があって、ひどい報道だと批判する人がいた。この人は外国で仕事をしていて、「岡目八目」のように客観的だと、日本のマスメディアがいかに駄目か、はっきり判るらしい。

 そして、その人が指摘する。マンションより割安だからアパートにしているのは金が無いからに決まっている。

 それを、どうして報道は問題にしないのか。だから駄目なのだ、というわけだ。


 これは、一時の仮住まいではなく生活の中心になる住居の話だ。

 それなら、居住性の良い建物が絶対に安全で快適である。だから良い物件ほど費用も多くなる。なのに、金があってもケチッて安い方にする人はまずいない。

 つまり、安い方にせざるを得ないのだけれど、それをわざわざ安い方にする人が増えているという報じ方は、貧困な人が増えている実態を隠蔽しているのだ。 


 前にも、風呂無アパートを選ぶ若者が増えているという報道が流行った。

 これは、銭湯が良いからわざわざ風呂無しを選択しているという報じ方だった。内風呂があっても銭湯やスパに行きたいときに行けばいいだけのことだから、風呂無しにする意味は無い。それで節約になるわけでもない。むしろ今は燃料費の高騰などで銭湯は高額だから、毎回の入浴を銭湯にすると、風呂無しに住むより割高になってしまうほどだ。それでも風呂無アパートに入居するのは、手持ちの費用が貧弱だからだろう。

 こうなると、貧困な人が増加しているという深刻な問題のはずだ。それを、好きで風呂無アパートにする若者がいると報道されていた。

 

 ということは、マスメディアが、社会の問題を把握できていない。

 あるいは政府に媚びて、その無策を隠していることになる。こんなマスメディアは、まるで『ドラえもん』に出てきた「いたわりロボット」だ。

 ドラえもんがのび太のために何でも慰めてくれるロボットを出したら、それにのび太は依存してしまい、心配になったドラえもんが未来を見たら、のび太は浮浪者になっていて、ホームレスになったことをロボットに慰められていて、これでは駄目だ、という話だった。



 こんなマスメディアは本当に駄目だし、それに騙されてはいけない。

 
 
 
  • 執筆者の写真: 井上靜
    井上靜
  • 2025年9月28日
  • 読了時間: 4分

更新日:2025年11月26日

 三重県松坂市で59歳の女性が詐欺の疑いで逮捕されたという。

 これは、収入を申告せずに生活保護を受けたからで、それを報じた地元の有力紙(三重県松坂市に限ると全国紙より影響力があるともいわれる)『夕刊三重新聞』の記事が基になっている。

 これを主婦むけサイトマガジン『シュフーズ』が受け売りのうえ不正な脚色をして流布したのだ。


 


 まず、不正受給の総額が約289万円になるので「金額が大きい」と注目を集めているという大見出しで、これがネット上でブラウザに意図せずとも表示されるようになっていたことだ。これを流布させることに不純な作為を感じる。

 しかも『シュフーズ』の記事になると、元の『夕刊三重新聞』の記事と違って、不正受給の総額が約289万円に「のぼる」と記述されている。こんな記述をしていたら「金額が大きい」と受け止めるおっちょこちょいな人もいるだろう。しかも、その記事中で「大きい」と言っているとされるのは、あくまで匿名ネット民である。




 正しく読めば、同記事は「2021年4月から2024年3月までの約3年間」に合計「37回」の金額だと説明してもいる。つまり年に約96万円、月に約8万円である。これが3年と1ヶ月分。小学生にも出来る簡単な割り算をすれば、地方で最低の生活費として生活扶助の基準になっている額である。この明細からすると289万円は「金額が大きい」とは到底いえない。単に、実は収入があるということに市役所が3年ほど気づかなかっただけである。

 それを、高額な不正受給をした人がいると報じているのだから、『シュフーズ』のしたことは虚偽の報道と言ってもいいだろう。

 

 しかも、その虚報によって59歳の女性が逮捕されたことを当然視させている。

 この程度のことなら、不正になることを当人に指摘したうえで、生活保護を打ち切り、既に渡した3年一か月分の返還を求めれば済むことである。それだけでは「だめでもともと」と不正な申請を役所にして受け取り、バレたら返せばいい、ということになってしまうとの危惧があるなら、返還にさいして利子を付けることだ。これは他のことでも公的機関がやっている。役所の単純なミスが原因であっても、市民に返還させる時は利息をつけている。それを払わなければ差し押さえする。これは税金などで情け容赦なくやっていることだ。

 ところが松坂市は警察沙汰にした。


 市が少額の問題で市民を警察に告訴するだけでも不適切である。

 しかも、その女性は警察の取り調べに対して「だましたつもりはありません」と疑いを否定しているとも記事は説明している。そこで警察は詳しい経緯を調べているということだから、それがはっきりするまでマスコミに発表することも不適切である。

 言うまでもなく、他の刑事案件でも、警察が安易に発表したり、それをマスコミが無批判に垂れ流し被疑者の言い分をろくに取り上げない報道をしたり、などということは不公正であり人権侵害になる。

 こんなことで市役所が警察に訴えていいのか、警察は追及するにしても逮捕までする必要があるのか、という批判的な記事ならともかく、そうではなくこの記事は、警察の一方的な発表を垂れ流したものだ。いちおう逮捕された人は匿名であるが。

 それを『シュフーズ』は、逮捕された人は悪質であると印象操作する虚報に仕立てたのである。

  

 生活保護の不正で昔から問題なのは暴力団関係者である。

 暴力団員が生活困窮者を装ったり、ほんとうの生活困窮者を利用したり、そうすることで生活扶助費を不正に受け取ることは、昔から生活保護制度の不正の代表格であった。だから警察沙汰になるなら、暴力団がらみであるのが普通である。

 では、この件はどうなのか。それこそ警察が調べるべきことで、だから逮捕までして追及している、ということなら理解できることだ。しかし、そうでなかったら、こんなことで警察が出るのも、それ以前に市役所が市民を告訴するのも、やってはならないことだ。


 ところが『シュフーズ』は、多額で悪質だから逮捕という脚色をして流布した。

 しかも『シュフーズ』の記事でさえ、ちゃんと読めば違うことが判る御粗末。

 その女性に悪意が無いとしても落ち度はあった可能性ならある。けれど、暴力団がらみであるかは警察が何も言ってないから不明であるし、それなのに記事は空々しい印象操作をしているのだから、その女性より『シュフーズ』のほうがよほど悪質である。

 こういう低劣で煽情的なサイト情報が、差別や弱者いじめをはびこらせるのだ。ほんとうに要注意である。

 
 
 
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