上丸洋一氏の新聞業界身贔屓

　上丸洋一氏が読売新聞を批判していた。

　枝野幸男議員について、朝日新聞と毎日新聞は「リベラル系」としているのに対して、読売新聞は「左派」としている。それでいて、高市早苗議員のことは「右派」ではなく「保守系」としている。これは不公正であり印象操作の偏向報道ではないか、というわけだ。

　まあ、なんとなく一貫性に欠けるような記述ではある。しかし「リベラル」と「左派」はイコールではないし、「保守」と「右派」もイコールではないから、これらの言葉について読売新聞がどのような認識なのか不明である以上、間違いとも不公正とも断定はできない。　

　また、朝日新聞と毎日新聞の記述の方こそ不適切である。

　そもそも枝野幸男議員は「左派」でないことはもちろん、「リベラル系」でもない。昔から枝野幸男議員は、その政治的な立ち位置を客観的に見れば「右派」である。前にここで、知り合いの元地方議員で社民党の所属だった女性が、現職だった当時、枝野幸男議員は右に寄りすぎていると言って否定的だった話を紹介したうえで、それは具体的な発言から的確な評価であった、という話題を取り上げた。読んで憶えている人もいるはずだ。

　ただし、高市早苗議員は違う。

　高市早苗議員は「保守系」でも「右派」でもなく「極右」である。

　だから、枝野幸男議員は「右派」なのに対し高市早苗議員は「極右」である。なのに、社民党や共産党など本当の「左派」を無視するから、相対的に、枝野幸男議員のような「右派」が「左派」や「リベラル系」になり、高市早苗議員のような「極右」が「右派」や「保守系」になってしまう。

　つまり、読売新聞だけでなく朝日新聞と毎日新聞も印象操作の偏向報道をしている。

　上丸洋一氏は朝日新聞の記者だった。

　この人に限らず、朝日新聞の記者だった人は、もともと新聞が全体的に権力にすり寄っている中で朝日新聞は読売新聞より少しはマシという発想で語る。それでも、事実として朝日新聞が読売新聞よりほんの少しは権力と距離をおいているならともかく、そんなことはこれっぽちもない。だからその間隙をついて東京新聞が隙間産業的に権力に盾突いたかのような姿勢を見せて売りにしているのだ。

　そういう視点を持ち得ないのが、新聞社仕えをしていた人の致命的な欠点である。

TBS社員が不同意性交で今度は逮捕

　TBSの社員が不同意性交の疑いで逮捕された。

　ということは首相とベッタリの人ではないということだ。

　この社員は年齢が五十代の男性で、マッチングアプリで知り合った四十代の女性に不同意性交したと訴えられた。男性は否認しているということだ。

　どうであれ失敗したことは間違いない。

　今ならマッチングアプリだ。

　そして今の五十代なら、三十代の時には出会い系サイトがあったし、二十代の時はテレクラ（テレホンクラブ）があった。その時にちゃんと遊んでおかず、今更になってマッチングアプリで漁色するから失敗するのだ。

　なれないことを歳食ってから始めると、こういうことになる。

　真面目で偏差値が高かったにしても、だ。

　青春時代に受験勉強ばかりしていると、例の新潟県知事を辞める羽目になった人のようになってしまうのだ。医師にしても、弁護士にしても、同じこと。

　そしてこれは裁判官にもいて、これで警察に弱みを握られてしまい、警察その他の権力の不正が訴訟になっていると、脅されて酷い判決をさせられるというわけだ。

　出会い系サイトでは東京高裁の裁判官が不祥事だった。

　未成年者の家出少女に淫行して、自分から積極的に漁色していたことも発覚していた。担当していた訴訟が違ったから逮捕と起訴され有罪となったが、そうでなければ脅されて警察のいいなり判決しただろう。

　この高裁判事はプリペイド携帯を買って使ったそうだが、身元証明書を提示して買うのだから、警察に調べられたら判ってしまう。なんとかなると思ったのか、それにしても無知だが、そんな裁判官は少なくない。あの当時、プリペイド携帯ならバッタ物を闇で買うこともできたが、そんな悪知恵の偏差値は低かった裁判官であった。

　かつて宇野首相の援助交際が騒ぎになった。

　相手は芸者のコスプレをしたホステスで、その告白が最初は週刊誌に載り、さらにアメリカの有名な新聞にも取り上げられて、大騒ぎになり、自民党は選挙で振るわず、その責任をとって宇野首相は辞任した。

　これに野坂昭如が指摘した。若いころに遊んでおかず中年以降に金に余裕ができたからと女遊びすると、宇野首相のような失敗をしでかすのだ、と。これをテレビに出て言った野坂昭如に、司会者が「宇野さんは、どうすればよかったのですか」と訊ねると、野坂昭如は「僕に相談に来ればよかった。そうしたら教えてあげました」と答えた。

　野坂昭如は「プレイボーイ入門」という本があったけれど、その当時はマッチングアプリなんて無かった。しかし、若いころに遊んでない人が後から始めると失敗することは同じである。

警視庁記者クラブにも西側諸国にも大勢に絡めとられやすい人が追従する

　長崎市の原爆慰を米国大使は祝典と言った。

　戦勝国としての意識が、戦争の犠牲者を追悼することも祝勝と認識させているのだろう。だからオバマ大統領は記録映画の上演で原爆の爆発を見て拍手していた。

　この一方でロシアのプーチン大統領は十字を切って犠牲者を追悼していた。プーチン大統領は広島と長崎の原爆は無用だったとし、アメリカを批判していた。これは昔からソビエト連邦の歴史教科書でも説かれていたことである。

　また、アメリカ国内でもオリバーストーン監督が語り部を務めた近代アメリカ史のテレビドキュメンタリーでも、原爆の所持で急に気が大きくなり増長していたトルーマン大統領の姿勢をとりあげ、使用の正当性に疑問を投げかけていた。

　そしてイスラエルのガザ殺戮のこと。

　これに抗議する長崎市の追悼式を、アメリカをはじめとした西側諸国はボイコットした。ここまで日本はコケにされている。それでも日本のマスコミは、西側諸国に迎合していれば良いという態度を崩さない。

　だから、中国のことでもロシアのことでも同じ姿勢である。ところが傀儡政権となっている自民党を支持する人たちならともかく、反対に批判的な人たちが同じ認識を持っているのはなぜか。自民党政権を支えるマスコミの報道を鵜吞みにしているからだ。

　記者クラブ垂れ流し受け売り報道の実態と害毒は既に知られている。

　そして冤罪事件など権力による深刻な人権侵害を、報道が世間を煽り立て「セカンドレイプ」していることも昔から問題になっている。

　しかし警察が発表したことなら間違っていても信じるに足るものであるとされる。だから名誉毀損や業務妨害で裁判に訴えても勝てない。

　これと同じ調子で、国際問題も報道されている。冤罪で人権侵害しても警視庁記者クラブを鵜呑みにしたなら許されるのと同じように、西側諸国に合わせていれば良いというのが日本のマスコミである。

　自民党政権に批判的なのに同じ対米隷属の人たち。

　これも戦後のアメリカによる占領政策が成功した証なのだろうが、それにしても、野党を支持してはいても、立憲党を支持している人たちは保守だから当然のことだし、共産党を支持している人たちも同じで、これは機関紙『赤旗』が売れなくて金が無く商業紙の受け売りをしている影響だけど、それ以外の人たちまで同じであることが圧倒的というほどである。

　それだけ、関心があるようでいて実は無関心の人ばかりだから大勢に絡めとられやすいということだろう。