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​炬火 Die Fackel 

  • 執筆者の写真: 井上靜
    井上靜
  • 2024年8月7日
  • 読了時間: 3分

 日本に来て長い付き合いのベトナム人が指摘の発言のこと。

 それがSNS上で、ちょっとした話題だった。日本人は東南アジア人諸国の人たちについて偏見に基づく非難をするけれど、そんな中で東南アジア特にベトナムは経済の成長などが著しい。また、日本人は中国製品など安かろう悪かろうだと見下していたけれど、これは昔の日本も同じで、それを日本は努力して世界的に評価されるようになった。だから中国も努力してきた。そしてスマホや自動車で世界的に評価されるようになった。そんな中で、日本だけが不振で経済の成長が停滞している。

 これが現実なのだから、もしも外国に対して批判があるなら堂々と言えばいいけれど、その内容には注意を払うべきで、見下すことはすべきでない。

 そういう趣旨だった。


 これについて日本人からも反省の声があった。

 やはり「兎と亀」の寓話と同じことで、先に進んでいたけれど息切れして一休みしたら、余裕だと思っていたけれど追い抜かれていたようなものだというわけだ。

 また、ベトナムのことだと、かつて日本は戦争で惨敗してアメリカの従属国となってしまったが、そのおかげでアメリカのオコボレに与り経済大国といわれるようになったのに対し、ベトナムは戦争で民族独立を勝ち取ったが世界最貧国だ、という負け惜しみを日本は言っていた。そして経済でも外交でも昔と同じやり方では通用しなくなり、そうなると日本はただ諂うばかりで自尊心や自己肯定感を持たない無様な国民が要る国でしかない。


 ここで田原総一朗と栗本慎一郎の漫才を思い出す。

 あのテレビ朝日の長寿番組でのこと。他を見ても、テレビ朝日の長く続いている番組でまともなのは『ドラえもん』だけだが、ここに明治大学教授の栗本慎一郎が出たことがあった。後に新党から選挙で当選したが党の瓦解で自民党に誘われて入ったものの党議拘束に違反して採決で退席したため除名されるという、タレント学者を売りに政治家になったが活躍できなかった人だ。

 この人は学生時代に左翼の立場で学生運動をしていたが、これは単に当時の流行だった。その程度のことなのに、この学生運動世代の連中は大体、日本が一時的に経済大国と言われるようになったことに便乗し、日本の資本主義が正しいと思って転向したと言って得意がるものだった。そんなこと言っても誰もエライと思ってなどくれないのに。

 このネタで栗本慎一郎は田原総一朗と漫才をした。


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 まず同類項の田原総一朗がツッコミを入れる。

 栗本慎一郎は大学生のころ極左過激派だったのに、今ではゴリゴリの保守だと。ここで栗本慎一郎がボケる。アメリカに屈しなかったベトナムを見れば当然だ。敗戦した日本の方が豊かだ。この現実が理解できない方がバカなのだ。

 こんな面白くも無い漫才を、電波芸者のマスコミ人とタレント学者の大学教授が、マスメディアでして見せていた。これは象徴的で、日本の社会の全体が、この調子だった。その挙句の衰退した現在の日本なのだ。


 
 
 

更新日:2024年8月4日

 フランスのマリーアントワネットを題材にしたパフォーマンスが話題だ。

 首を切られたマリーアントワネットが手に持つ頭部が語るという、まるで『マジンガーZ』のブロッケン伯爵になっていた。


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 日本で革命が起きたら美智子妃もマリーアントワネットみたいになるのか。

 これを実家の正田家の人たちが心配したと伝えられている。これを基に皇族たちが斬首で皆殺しになる小説『風流無潭』が書かれた。これは革命の恐怖を描いたと作者の深沢七郎は言っていた。

 それなのに、朝日新聞の天声人語が不敬だと激しく非難して焚き付け、右翼が版元の中央公論社長宅を襲撃して殺人事件になった。

 つまり朝日新聞の皇室万歳は戦後も変わらずで、しかも右翼テロまで煽動したわけだ。


 そんな皇室万歳の朝日新聞を非難しているのが統一協会である。

 もちろん韓国の団体だから。実に当たり前のことだ。このカルト団体と直接的な関係を持っていた上智大学教授の渡部昇一といえば、障害者差別やらナチズム肯定やらの発言とともに朝日新聞の悪口も売りにしていた。当時、上智大学内でもよく話題だったそうだ。カトリック系の大学なのに、ということ。また、皇室に関わる話で根拠のないことを公言したと宮内庁から抗議を受けたこともある。


 朝日新聞の悪口で暗い情熱を燃やす井沢元彦らも統一協会系ということ。

 その内容は突き詰めて行くと同じことだから、やはり統一協会系列である。これは、渡部昇一のように関係を公言して、統一協会員も渡部昇一との関係を語っていた、という事実に基づく親密さとは違い、直接の関係は一切無いとか、当人にその意識が無いとか、そういうことであっても、事実上そうなるのだ。


 とにかく、朝日新聞は皇室万歳であり、朝日新聞を非難していた人たちが統一協会と全く同じスタンスであること、この両者は微動だにしない事実である。

 
 
 
  • 執筆者の写真: 井上靜
    井上靜
  • 2024年8月3日
  • 読了時間: 2分

 かつて山本太郎議員が国会質問で取り上げていた。

 国連において、日本はドイツと同様に「旧敵国」とされている。これは東京裁判の罪状となったパリ不戦条約違反をやらかして戦争を発動した国のことである。それがまた戦争を発動する兆候が見られた場合、国連安全保障理事国は理事会の許可がなくても直接軍事行動をとることができる。

 これについて政府側の答弁は、死文化されているので大丈夫だということだったが、文書が存在している以上その条文は生きていて有効だと山本太郎議員は指摘し、政府の認識は甘すぎて危険だと批判した。


 今のところ日本は平和憲法を順守していると国際的に評価されている。

 そんな中で日本に先制攻撃するのは無理だが、日本が平和主義を棄てたとなれば、自衛を逸脱した重武装の政策をとったら直ちに戦争をしかける危険ありとみなされ、攻撃しても正当となってしまう。それを日本政府は考慮していない。実に危険だ。

 そういう話だった。


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 そうしたらロシアが国連憲章107条を検討中という。

 第二次世界大戦を起こした側の国がまた戦争を発動しそうな兆候があれば、ロシアは理事国なので理事会にかけて許可をえることなく独断で直接軍事行動に出られる。日本と同じ立場のドイツを、ロシアは念頭に置いているだろう。ウクライナの件でアメリカに協力してきたから。しかしドイツとしては、この件がそろそろ潮時という態度である。

 そうなると心配は日本のことである。


 日本がアメリカと軍事的に手を切るなら、まだしも、だ。

 もう、米軍基地や米兵の害悪で耐えられないから、米軍には帰ってもらい、その代わり日本が独力で安全保障政策をすすめるに当たり防衛費が増えてしまうけれど仕方ない、というなら理解できる。

 しかし自民党政権は、国民に増税を強いて、役に立たない米国製兵器の在庫処分のため予算を倍増させ、自民党の議員たちは裏金づくりである。

 そんな中で、アメリカの意向に迎合してロシアや中国を敵視している。


 もう自民党政権には外患誘致罪を適応するべきである。

 
 
 
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