旧敵国条項をロシアが検討に

　かつて山本太郎議員が国会質問で取り上げていた。

　国連において、日本はドイツと同様に「旧敵国」とされている。これは東京裁判の罪状となったパリ不戦条約違反をやらかして戦争を発動した国のことである。それがまた戦争を発動する兆候が見られた場合、国連安全保障理事国は理事会の許可がなくても直接軍事行動をとることができる。

　これについて政府側の答弁は、死文化されているので大丈夫だということだったが、文書が存在している以上その条文は生きていて有効だと山本太郎議員は指摘し、政府の認識は甘すぎて危険だと批判した。

　今のところ日本は平和憲法を順守していると国際的に評価されている。

　そんな中で日本に先制攻撃するのは無理だが、日本が平和主義を棄てたとなれば、自衛を逸脱した重武装の政策をとったら直ちに戦争をしかける危険ありとみなされ、攻撃しても正当となってしまう。それを日本政府は考慮していない。実に危険だ。

　そういう話だった。

　そうしたらロシアが国連憲章107条を検討中という。

　第二次世界大戦を起こした側の国がまた戦争を発動しそうな兆候があれば、ロシアは理事国なので理事会にかけて許可をえることなく独断で直接軍事行動に出られる。日本と同じ立場のドイツを、ロシアは念頭に置いているだろう。ウクライナの件でアメリカに協力してきたから。しかしドイツとしては、この件がそろそろ潮時という態度である。

　そうなると心配は日本のことである。

　日本がアメリカと軍事的に手を切るなら、まだしも、だ。

　もう、米軍基地や米兵の害悪で耐えられないから、米軍には帰ってもらい、その代わり日本が独力で安全保障政策をすすめるに当たり防衛費が増えてしまうけれど仕方ない、というなら理解できる。

　しかし自民党政権は、国民に増税を強いて、役に立たない米国製兵器の在庫処分のため予算を倍増させ、自民党の議員たちは裏金づくりである。

　そんな中で、アメリカの意向に迎合してロシアや中国を敵視している。

　もう自民党政権には外患誘致罪を適応するべきである。